レクシスネクシス・ニュースレター Vol.117 〜www.lexisnexis.jp〜
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■ LexisNexis Newsletter 1月号 ■
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【昨年までHTMLメールをご購読のみなさまへ】
スマートフォンやタブレット端末などの普及により、HTML形式のメールマガジンが
正しく表示されないメーラーやデバイスが増えてまいりました。
みなさまにどのような環境でも問題なくお読みいただけるよう、
2012年1月号(vol.117)よりテキスト形式のみの配信とさせていただきました。
何卒、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
==============================================2012年1月30日===
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1. 話題のニュース
〜オンライン海賊行為防止法案に相次ぐ抗議行動〜
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2. 製品情報 TotalPatent(TM)
〜韓国特許・実用新案全文（原語・英語） 3月収録開始〜
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3. セミナー情報
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4. データベース 追加/削除コンテンツのお知らせ
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5. 月刊誌情報
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■ 話題のニュース ■
〜オンライン海賊行為防止法案に相次ぐ抗議行動〜
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米国上院・下院で審議中のオンライン海賊行為防止法案。
オンライン上での海賊行為や著作権侵害の防止を掲げていますが、
その解釈や影響をめぐり、大きな物議が醸し出されています。
WikipediaやGoogle、Facebook、Twitter、Yahooをはじめとする、
インターネット関連企業などでも大規模な集団抗議行動が広がり、また、米ホワイトハウスも不支持を表明しました。
LexisNexisのサービスを用いて、関連情報を確認してみましょう。
■米国上院・下院での法案を検索
ソース： Legal > Legislation & Politics - U.S. & U.K. > U.S. Congress >
Congressional Full Text Bills - Current Congress
検索式： Stop Online Piracy Act or SOPA or Protect Intellectual Property Act or
Protect IP Act or PIPA
http://www.lexis.com/research/xlink?ORIGINATION_CODE=00188&source=7427&search=Stop%20Online%
20Piracy%20Act%20or%20SOPA%20or%20Protect%20Intellectual%20Property%20Act%20or%20Protect%
20IP%20Act%20or%20PIPA&autosubmit=yes&searchtype=bool
※2011 S. 968; 112 S. 968 ： PROTECT IP Act of 2011（上院法案）
※2011 H.R. 3261; 112 H.R. 3261 ： Stop Online Piracy Act（下院法案）
■米国上院・下院での法案の審議過程を検索
ソース： Legal > Legislation & Politics - U.S. & U.K. > U.S. Congress >
Bill Tracking Report - Current Congress
検索式： Stop Online Piracy Act or SOPA or Protect Intellectual Property Act or
Protect IP Act or PIPA
http://www.lexis.com/research/xlink?ORIGINATION_CODE=00188&source=7425&search=Stop%20Online%
20Piracy%20Act%20or%20SOPA%20or%20Protect%20Intellectual%20Property%20Act%20or%20Protect%
20IP%20Act%20or%20PIPA&autosubmit=yes&searchtype=bool
※2011 Bill Tracking S. 968 ： PROTECT IP Act of 2011（上院審議過程）
※2011 Bill Tracking H.R. 3261 ： Stop Online Piracy Act（下院審議過程）
■米国の主要紙より、関連ニュースを検索
ソース： News & Business > Combined Sources > Major US Newspapers
検索式： HLEAD(Stop Online Piracy Act or SOPA or
Protect Intellectual Property Act or Protect IP Act or PIPA)
期 間： Previous Month
※記事の見出しを検索するには、“HLEAD（キーワード）”と指定
※法案名は、SOPA（Stop Online Piracy Act）とPIPA（Protect IP Act）
http://www.lexis.com/research/xlink?ORIGINATION_CODE=00188&source=307574&relativedate=
previous_month&search=HLEAD(Stop%20Online%20Piracy%20Act%20or%20SOPA%20or%20Protect%
20Intellectual%20Property%20Act%20or%20Protect%20IP%20Act
%20or%20PIPA)&autosubmit=yes&searchtype=bool
■米国以外の主要紙より、関連ニュースを検索
ソース： News & Business > Combined Sources > Major Non-US Newspapers
検索式： HLEAD(Stop Online Piracy Act or SOPA or
Protect Intellectual Property Act or Protect IP Act or PIPA)
期 間： Previous Month
http://www.lexis.com/research/xlink?ORIGINATION_CODE=00188&source=307555&relativedate=previous
_month&search=HLEAD(Stop%20Online%20Piracy%20Act%20or%20SOPA20or%20Protect%20Intellectual
%20Property%20Act%20or%20Protect%20IP%20Act%20or%20PIPA)%20&autosubmit=yes&searchtype=bool
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■ 検索Tips 〜法分野および法トピックス検索〜 ■
※画像付きのPDFはこちらから
→ http://www.lexisnexis.jp/pdf/SearchTips_January2012.pdf
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“Topic or Headnote”の機能を利用すると、気になるトピックスを順に選択するだけで、
関連の判例・法令・二次文献を簡単に検索できます。
◆Step1. Searchタブの右の▼マークをクリックして、オプションを表示
◆Step2. オプションより、Search Byの下のTopic or Headnoteを選択
◆Step3. Look for Legal Topicの画面より、気になるトピックスを指定
≪Option 1かOption 2のいずれかの方法で選択≫
Option 1 ： 気になるトピックス（キーワード/フレーズ）を入力し、Findをクリック
※フレーズ入力にはクオテーション・マークを用いる
例）"joint venture"
Option 2 ： リストアップされている法分野より、ニーズに近いものを選択
◆Step4. トピックスの一覧より、該当のものを選択
例）"Mergers & Acquisitions Law"の下の"Joint Ventures"を選択
◆Step5. 検索の方法を選択 ≪Option 1かOption 2のいずれかの方法で選択≫
Option 1 ：管轄裁判区域・検索対象媒体・キーワード（オプション）を指定。
検索対象は、判例・法令・二次文献等。
Option 2 ：管轄裁判区域・日付（オプション）を指定。検索対象は、判例のみ。
例）連邦裁判所判例（Federal Court Cases, Combined)を対象に検索
◆Step6. 該当結果が一覧表示される
※Option 2の場合は、”Sort By”で、並び順を変更することも可能。
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■ 製品情報 TotalPatent(TM) ■
〜韓国特許・実用新案全文（原語・英語） 3月収録開始〜
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本年3月より、韓国特許・実用新案の原語全文、ならびに機械翻訳による英語全文の収録を開始致します。
2012年の発行分から収録を始め、2012年後半にかけて、並行して遡及データを蓄積致します。
全文データの収録範囲は以下の通りです。
◆公開特許・公開実用新案 ：1983年以降（発行日）
◆公告/登録特許・実用新案：1979年以降（発行日）
現在の韓国データの収録対象は、書誌事項、ならびに韓国特許庁由来の英語抄録です。
タイムラグは、庁発行日から2〜4カ月程度です。
3月の拡張により、韓国を含め、英語で横断検索可能な国数は29カ国となり、
1979年以降発行の韓国特許・実用新案全文を、英語で検索可能なサービスとなります。
また、機械翻訳を社内で行いますので、タイムラグも庁発行日から2カ月程度に短縮されます。
TotalPatentは、8,800万件以上の世界の特許データを、
完全固定料金でご利用頂けるコストパフォーマンスに優れたデータベースです。
無料トライアルが可能ですので、お問い合わせください。
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■ セミナー情報 ■
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■ BDTI『第二回国際役員塾』
経済的、技術的な変化が加速し、グローバル競争が激化する時代には、
（１）経営戦略、（２）組織体制、（３）後継者育成 という三つのことに関する
ガイダンスを積極的に提供できる取締役会が必要です。
効率的に機能し意思決定していく会議体を作るには、他社から学ぶ精神の下で、
共有すべき最先端知識のベースを絶えず目指す人材育成が不可欠です。
公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）は著名な法・経営学者、国内外法律事務所、
大手監査法人その他各種の専門コンサルタントと組み、
取締役、監査役、その候補者と役員会を補佐する管理職の方を対象に
コーポレート・ガバナンスと実務上の知識を融合させる
総合研修プログラムである「国際役員塾」の第二回目を開催いたします。
二日間のプログラムでは、法律とコンプライアンス、現代ガバナンスの理論と実務に関する重要な知識に加えて
、経営環境の変化を認識し対応していくための企業経営戦略、リスク管理、
M&A戦略、財務諸表の読み方とファイナンスの基礎、
ビジネス・レビューの手法、社外取締役と投資家の視点、エンゲージメント対応、
最新の海外法的課題等のトピックをカバーいたします。
日本で数少ない総合役員研修プログラムになります。
本講座は、受け身の講義のみでなく他の受講生と膝を交えて実経験とミニ・ケースについて意見交換を行う
インタラクティブなものになっています。
実際の企業経営では一つの「正解」があるわけではありません。
常に理解を深め自己を改善できる「役員力」を身に付けることが目的です。
「社内役員」「社外役員」「監査役」の立場を問わず、応募は自由です。
▼日時：
≪1日目≫ 2012年2月24日（金）9:00〜21:00（開場8:30〜）※夕食を含む
≪2日目≫ 2012年2月25日（土）9:00〜18:00（開場8:30〜）※その後、参加自由形式の懇親会：参加費別途
▼主催：公益社団法人 会社役員育成機構 （BDTI）
▼協賛：レクシスネクシス・ジャパン株式会社
▼協力：大手監査法人、日本商工会議所、在日カナダ商工会議所
▼対象者：取締役、監査役、その候補者と役員会を補佐する管理職の方
▼参加費用：150,000円（税込）
▼定員：30名
▼会場：東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
＜地図＞http://www.lexisnexis.jp/about-us/map.aspx
▼講師：
・クリスティーナ・アメージャン（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 研究科長）
・ニコラス・E・ベネシュ（BDTI代表理事、JTP Corporation 代表取締役社長）
・大杉謙一（中央大学法科大学院教授、BDTI理事）
・野間幹晴（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授）
・光定洋介（産業能率大学経営学部 准教授）
・仁木一彦（有限責任監査法人トーマツ、エンタープライズリスクサービス、シニアマネジャー）
・青木 繁（青木国際アドバイザリー）
・山口芳泰（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
・渡辺伸行（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
・山本 潔
（チャブ・グループ・オブ・インシュアランスカンパニーズ バイス プレジデント 企業経営保険本部 本部長）
・アーサー・M・ミッチェル（ホワイト&ケース法律事務所 シニアカウンセラー)
▼詳細・申込は
http://bizlaw.jp/seminar/?action_seminar_detail=true&seminar_id=314 から
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■ LexisNexis Japan 製品トレーニング ■
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LexisNexis Japan では常に皆様のニーズにそった製品講習会や個別トレーニングを実施しております。
詳細は以下メールからお問い合わせください。
問い合わせ先
support.jp@lexisnexis.com
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■ データベース 追加コンテンツのお知らせ ■
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※ご契約サービスによりご利用いただけないソースもございますので、あらかじめご了承下さい。
アクセス：Find A Sourceより各媒体名にて検索
≪コンテンツ追加≫
◆Missouri Barより消費者法に関するソース
・Missouri Consumer Law and Practice
◆Groupe Centre Franceよりシャルトル、シャトーダン、ドルー、ノジャンルロトルー、ランブイエ地方のニュース
・L'Echo Republicain
◆Haymarket Media Inc.よりPRビジネスとITセキュリティに関する週刊ニュース2ソース
・PR Week
・SC Magazine
◆Fairfax Mediaより、オーストラリアを中心とする情報103ソース
◆William Reed Business Media Ltd.より英国食品業界等に関するニュース9ソース
・British Baker
・Convenience Store
・Food Manufacture ほか
◆Hearst Magazines UKより英国のライフスタイルに関する雑誌14ソース
・Company (UK)
・Cosmopolitan (UK)
・Runner’s World (UK) ほか
◆NewsBankより米国の地方ニュースや公共情報を含む47ソース
・Las Vegas CityLife
・Metro - New York
・The Daily Gazette ほか
◆Aspen Publishersより法務実務に有用な情報の追加6ソース
・Bank Directors', Officers' and Lawyers' Civil Liabilities
・Liability Companies: Formation, Operation and Conversion
・Meetings of Stockholders ほか
◆All Data Processing LTDより、新興国に関するレポート8ソース
・Emerging Markets Brokers Reports - Central Asia & Caucasus
・Emerging Markets Brokers Reports - Central Eastern Europe
・Emerging Markets Brokers Reports - Russia & CIS ほか
◆Telegraph Media Group Limitedより、英国主要日刊紙1ソース
・telegraph.co.uk
◆Alta Dataより、世界20,000の大企業に関する情報ソース
・The Official Board
◆新興国からの情報を含む主要ニュースワイヤのグループソース
・World Newswire
◆Axel Springer AGより、スイスの銀行業、プライベートバンキング、保険に関するニュース3ソース
・Schweizer Versicherung
・Schweizer Bank
・La Banque Suisse
◆Fairfax Mediaよりオーストラリアの週刊ニュースソース
・The Queanbeyan Age
≪収録範囲拡充≫
◆世界で最も権威あるロージャーナルの一つAmerican Intellectual Property Law Associationより
・AIPLA Quarterly Journal
◆SC Magazine(US)(Haymarket)
◆The Glasweglan
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■ データベース 削除コンテンツのお知らせ ■
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≪廃刊に伴い掲載中止≫
◆Nelson's Company Research Reports
◆Economic Challenger
代替ソース：
・India Business Journal
・Business Review India
・India Business Newsweekly
◆Shirkah Finance
代替ソース：
・India Business Journal
・Business Review India
≪契約満了に伴い掲載中止≫
◆Liberation
代替ソース:
・Le Figaro
・L'Humanite
・Le Monde
・Le Parisien
・Parismatch.com (French Language)
◆India Business Insight Database
代替ソース:
・Business Review India
・India Business Journal
・India Business Newsweekly
・Political & Business Daily (India)
・Outlook Business (India)
≪利用権利喪失に伴い掲載中止≫
◆Canadian Journal of Respiratory Therapy
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■ 月刊誌情報 ■
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■Business Law Journal No.48 （全国主要書店にて発売中）
▼［第1特集］会社法改正をどう理解するか 中間試案のポイントと懸念事項
2011年12月「会社法制の見直しに関する中間試案」が公表されました。
法務担当者として今から押さえておくべきポイントは何でしょうか。
予想される今後の方向性も含めて解説していただきました。
また、弁護士、研究者、企業、司法書士というそれぞれの立場から
中間試案をどのように見ているのか見解を伺いました。
▼［第2特集］2012課題・論点
2012年に取り組むべき課題や注目しているポイントを13人の実務家に紹介していただきました。
広く最新の動向を見渡して今年の目標設定にも活用していただきたいです。
▼最新号の目次はこちらからご覧ください。
http://www.businesslaw.jp/contents/201203.html
▼下記ウェブサイトにてご購読申込の受付も行っております。
http://www.businesslaw.jp/subscription/
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■ カスタマーサポートのご案内 ■
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困ったときは？ レクシスネクシス･ジャパンのカスタマーサポートをご利用ください。
▼電話サポート(日本語) 03-5787-3514（月〜金 9:30-18:00）
▼Eメールサポート support.jp@lexisnexis.com
▼24時間365日対応の英語サポート ⇒ 00531-113259 (toll free)
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までご連絡ください。
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