イベント・セミナー開催概要

【緊急開催!】 英国EU離脱への対応方法の基本的考え方 − 法的観点からの指針

英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱支持側が勝利しました。今後の英国経済と各企業の英国関連事業をめぐる環境は、同国がEU離脱後にEUといかなる関係を得るかに左右されますが、当面はその不透明性・不確実性の継続が予想されます。本セミナーでは、かかる状況下で英国関連事業を有する企業が現時点で検討し、備えておくべき主な視点を、渥美坂井ヤンセングループのロンドンオフィス及びフランクフルトオフィス各代表、東京オフィスのシニア・パートナーが法的観点から直接解説致します。
webや、各種ニュースレター等では知りえない、生の情報をお届けいたします。

■日時・会場
【日時】
2016年7月27日(水)14:00〜17:00 (受付開始 13:30〜)
【会場】
TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター(カンファレンスルーム4R)
東京都中央区京橋1-7-1 戸田ビルディング4F(地図
【アクセス】
JR中央線 /JR京浜東北線 /JR京葉線 /JR山手線 /JR総武線快速 『東京駅』 八重洲中央口 徒歩5分
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
<プロローグ> 「多様性の中の統合」からの離脱―日本企業の過去の経験から学ぶ
1. 英国のEU離脱の法的根拠とその問題点
(1) 法的根拠  (2) 法的な問題点
2. 日本企業の対欧州戦略の過去に学ぶ
(1) 過去の経験(92年欧州統合、ベルリンの壁崩壊等)と日本企業の苦い経験 (2) 今回の日本企業の留意点
3. 国際通商法の復活
4. 結び
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<プログラムT> 企業が検討すべき主な視点
1. 不確実性を見据える
−英国の政治状況、EUとの交渉に向けた議論状況、50条通知と英国の政治システム
2. 離脱通知の2年後に何が起きるのか
(1) EU単一市場パスポート概観 (2) ビジネスにおける影響の議論
3. 離脱後に英国−EU間でなされる可能性ある合意のバリエーション
4. 英国内の制度の変化
5. 現行の取引契約への影響
6. 取締役の善管注意義務・コーポレートガバナンス
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<プログラムU> EUにおける市場アクセスと拠点開設に関する法的諸問題
1. EUにおけるセクター毎の許認可制度概観(主に規制産業)
(1) 金融サービス (2) 医薬品、栄養食品 (3) エネルギー (4) 運輸 (5) 化学薬品 (6) その他
2. 拠点開設・増強における検討事項
(1) 許認可取得・変更 - 負担と時間はどのくらいか (2) 労務 ・社会保障 - 雇いやすさ、雇用終了の制限 (3) 税務
3. 英国企業のEU加盟国への移転に関する可能性(例:2005/56/EC 指令に基づくLLCのクロスボーダー合併)
■講師
由布 節子 氏

弁護士、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニア・パートナー、東京オフィスの独禁法グループ及びEU法グループのヘッド。
80年代欧州大陸で日本の弁護士の草分けの一人としてEU法を学び、ブリュッセルの法律事務所で勤務。帰国後EU競争法などEU関連案件を手掛け、日本とのEPA交渉ではチームと共にEU側でアドバイス。慶応義塾大学法科大学院のEU法非常勤講師を経験。現在日本EU学会理事もつとめる。

野崎 竜一 氏

弁護士、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業ロンドンオフィス代表(Atsumi & Sakai Europe Limited ディレクター)
日欧クロスボーダーの金融、ファンド、M&A取引及び個人情報保護コンプライアンス案件を日々幅広く取り扱う。Asialaw Profiles 2015 Leading Lawyers (Banking) 受賞。英国のEU離脱に関し、現地ロンドンから、頻繁にアップデートされる情報を依頼者に届けることが可能。

フランク・ベッカー氏

ドイツ連邦共和国弁護士、渥美坂井ヤンセン弁護士法人フランクフルトオフィス(Atsumi Sakai Janssen Rechtsanwaltsgesellschaft mbH)代表パートナー。
クロスボーダーM&A、LBO(レバレッジド・バイアウト)取引、ジョイントベンチャー等を主に取り扱うほか、日本企業の対独投資や、会社法・商法に関し、フランクフルトよりアドバイスを行っている。

■主催
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業法務・コンプライアンスご担当者、経営者、役員の方 ほか
■参加費用
10,000円 (税別)
■定員
50名
■使用言語
日本語
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※プログラム内容は変更になる場合がございます。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
7月27日開催 英国EU離脱への対応方法の基本的考え方 − 法的観点からの指針
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯(複数選択可):レクシスネクシスメール ・ レクシスネクシスHP ・ レクシスネクシスDM ・ ビジネスロージャーナルその他(具体的にお知らせ下さい)
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コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務〜代表訴訟を中心に〜

コーポレートガバナンス・コードの施行後も、東芝の不適切会計問題や三菱自動車の燃費不正問題が明らかになるなど、日本を代表する大企業において重大な不祥事が相次いでいます。ひとたび企業不祥事によって会社に損害が発生すれば、必然的に株主代表訴訟等によって追及されるのが取締役の個人責任です。最近は米国等で責任追及される例も散見されます。近年の株主代表訴訟等における裁判例を踏まえると、取締役が法的責任を問われる場面も多様化し、金額も高額化しています。さらに、コーポレートガバナンス・コードが制定され、株主代表訴訟等において問題とされうる取締役の善管注意義務の範囲が拡大したという見解も有力です。取締役としては、このような株主代表訴訟等の動向やコーポレートガバンナンス・コードに定められた取締役の責務の趣旨についても十分に理解して経営にあたる必要があることはいうまでもありません。本セミナーでは、株主代表訴訟を中心に、近年の裁判例等の特徴について説明するとともに、コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務の留意点について解説いたします。

■日時・会場
【日時】
2016年7月29日(金)15:00〜17:30 (受付開始 14:30〜)
【会場】
牛島総合法律事務所 セミナールーム
東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー14階(地図
【アクセス】
東京メトロ「溜池山王」駅7番出口直結
■講演スケジュール・講師
【講演プログラム】
1. コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役の責務
2. 株主代表訴訟制度の概要及び最近の傾向
 (1) 株主代表訴訟の意義及び機能
 (2) 株主代表訴訟の特色及び原告の傾向〜個人株主とアクティビストファンド
 (3) 請求額・認容額の高額化
3. 多様化する株主代表訴訟
 (1) 経営判断事項の多様化
 (2) 取締役の義務の範囲の拡大
 (3) 多重代表訴訟制度の創設〜子会社役員も責任追及の対象に
 (4) 米国等での訴訟リスクも〜虚偽記載やカルテル等〜
4. 取締役の責任に関する留意点
 (1) 役員の責任の時効〜退任後10年の代表訴訟リスク
 (2) 取締役会議事録の意義〜無記名投票のリスク
5.コーポレートガバナンス・コードと取締役の責任
 (1) コーポレートガバナンス・コードと善管注意義務の関係
 (2) 取締役による適切なリスクテイクを支えるコーポレートガバナンス・コード
■講師
渡邉 弘志 氏(牛島総合法律事務所 パートナー弁護士)

1996年4月弁護士登録・牛島法律事務所(現牛島総合法律事務所)入所、2003年牛島総合法律事務所パートナー就任。代表訴訟等をはじめとする会社関係訴訟、敵対的買収(王子製紙の北越製紙に対する敵対的買収(防衛側)等)を含むM&Aや一般企業法務のほか、虚偽記載をはじめとする金商法違反事件及び独占禁止法違反事件等の対応に従事。日本ではじめて株式の評価に回帰的分析の手法を採用したインテリジェンス事件(東京高決2010年10月19日(会社法判例百選88))やオープンループ新株予約権発行差止請求事件(札幌地決2006年12月13日金融・商事判例1259号14頁)など株式の評価に関する訴訟等にも従事。
http://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/hiroshi-watanabe

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業役員・企業法務・コンプライアンスご担当者
■参加費用
10,000円 (税込)

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。)
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
7月29日開催 コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務〜代表訴訟を中心に〜
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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お申し込みはメールにて受付しております。

【新刊出版記念セミナー!!】
国際ビジネス法:腐敗防止の取り組みからパナマ文書問題の影響までグローバルコンプライアンスの課題を問う

【ビジネス法体系シリーズとは】
ビジネス活動に着目し、それを取り巻く法令を体系的にまとめた新しいシリーズ。
ビジネスに即した実務体系書としてお使いいただける職務に活かせる実務書の決定版。

■日時・会場
【日時】
2016年7月29日(金)14:00〜17:00 (受付開始 13:30)
【会場】
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
〒103-0028 東京都中央区八重洲1-2-16(地図
【アクセス】
※東京メトロ東西線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※都営浅草線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※東京メトロ銀座線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※JR京浜東北線 東京駅 日本橋口 徒歩4分
※JR京葉線 東京駅 日本橋口 徒歩4分
■講演スケジュール・講師
第T部 :グローバルビジネス拠点にかかわる法務戦略
タックスヘブン税制を活用した企業活動に、より一層高度な倫理が求められています。グローバルなビジネス展開に関する事業戦略に対して法務として望まれる戦略を意識しつつ、法的リスクマネジメント業務に関する主要な法的課題を解説します。
@ ビジネス拠点を如何に構築するか
A 事業提携を選択するか、企業買収か
B 外資規制を含む、投資規制は?
C パナマ文書を含む税務上の問題は?
D ガバナンスや運営上の問題は?
第U部 :グローバルビジネスとコンプライアンスの課題
グローバルビジネスにとって不可欠なコンプライアンスの課題について、腐敗行為防止法および競争法に焦点を当て、有効なコンプライアンスプログラムや国際契約締結上の注意点を解説します。
@ グローバルビジネスと公法規制
A 腐敗行為防止法への対応(FCPAを例に)
B 国際契約作成上の注意点
C 競争法への対応(リニエンシーの注意点)
D コンプライアンスプログラム作成の注意点
■講師
河村 寛治 氏 明治学院大学 法学部 教授

1971年、早稲田大学法学部卒。同年伊藤忠商事株式会社入社、法務部配属。1977‐1979年、ロンドン大学大学院留学、1981年、伊藤忠ヨーロッパ会社(ロンドン)駐在。1990年、法務部国際法務チーム長。1998年、明治学院大学法学部教授。2004年、明治学院大学法科大学院教授。2013年から明治学院大学学長補佐(法務担当)。2015年4月から現職。


阿部 博友 氏 一橋大学 大学院法学研究科 教授

1980年、一橋大学法学部卒。同年三井物産株式会社入社、法務部配属。1986-1988年、アルゼンチン・ラプラタ大学法学部留学。1988-1992年ブラジル三井物産(サンパウロ)、1992-1997年米国三井物産(ニューヨーク)勤務。2002-2009年欧州三井物産(ロンドン)ジェネラルカウンセル兼チーフコンプライアンスオフィサー。2004年筑波大学大学院修了(博士(法学))。2009年明治学院大学法学部教授。2011年4月から現職。2014年から同大学法務担当役員補佐。2013年から法務省日本法令外国語訳推進会議委員。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
企業法務担当者、コンプライアンス担当者、海外事業ご担当者、総務部の方、等
■参加費用(税別)
15,000円 書籍込
(著:河村 寛治/阿部 博友 編:ビジネス法体系研究会 定価:5,000円)
※当日書籍をお持ちいただける方は10,000円(税別)にてご受講いただけます。
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※書籍は当日会場でお渡し致します。書籍をお持ちの方はテキストとして利用いたしますので必ず当日ご持参ください。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミセミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
7月29日開催 国際ビジネス法:腐敗防止の取り組みからパナマ文書問題の影響までグローバルコンプライアンスの課題を問う
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/国際ビジネス法 書籍 : 書籍付を希望します or 当日持参します/セミナーをお知りになった経緯
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新刊書籍付きセミナー「若手弁護士のための 初動対応の実務」

近年は弁護士増員に伴い弁護士間での競争が激しさを増し、多くの案件・多くの分野を経験することも容易ではなくなってきています。そこで、このたび刊行した『若手弁護士のための 初動対応の実務』では、未経験の分野を初めて担当する方が、1日も早く適切に法律相談に対応・受任し、問題を解決できるようになっていただくためのノウハウを解説しました。本講座では、未経験の分野を初めて経験する方が押さえるべきポイントについて、法律分野ごとに解説した上で、本書には盛り込むことができなかった、実務上の留意点(慣れないうちに陥りがちな失敗例等)についてもご説明いたします。

■日時・会場
【日時】
2016年8月18日(木)15:00〜17:00(受付開始 14:30〜)
【会場】
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム(4F)
東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル4階(地図
【アクセス】
※都営大江戸線「赤羽橋」駅より 徒歩6分
※東京メトロ日比谷線「神谷町」駅より 徒歩10分
■講演スケジュール
【講演プログラム】
第1 民事弁護総論
 1 民事弁護で必要とされる能力
 2 民事弁護の7つのポイント
 3 各ポイントの留意点
第2 交通事故
 1 交通事故の法律相談の留意点
 2 交通事故の7つのポイント
 3 各ポイントの留意点
第3 離婚
 1 離婚の法律相談の留意点
 2 離婚の7つのポイント
 3 各ポイントの留意点
第4 相続
 1 相続の法律相談の留意点
 2 相続の7つのポイント
 3 各ポイントの留意点
第5 債務整理
 1 債務整理の法律相談の留意点
 2 債務整理の7つのポイント
 3 各ポイントの留意点
第6 労働
 1 労働問題の法律相談の留意点
 2 労働問題の7つのポイント
 3 各ポイントの留意点
■講師
長瀬 佑志 氏(弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士。東京大学法学部卒。2006年司法試験合格(司法研修所旧61期)。2008年西村あさひ法律事務所入所(第二東京弁護士会)。
2009年茨城県弁護士会に登録変更、水戸翔合同法律事務所入所。2013年4月長瀬総合法律事務所設立。2014年12月弁護士法人長瀬総合法律事務所設立(代表社員弁護士)

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
未経験分野をお持ちの弁護士
■参加費用
10,000円 (内税・書籍代込)
※参加費には書籍代(「若手弁護士のための 初動対応の実務」3,024円)が含まれております。
※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。)
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■定員
30名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧いただけます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
8月18日開催 若手弁護士のための 初動対応の実務
【記入項目】
お名前/貴社名/部署名/役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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お申し込みはメールにて受付しております。

直前対策!! 10月施行 犯罪収益移転防止法改正対応と国際的マネー・ローンダリング対策の実践

新法対応、準備は万全ですか?
改正(2016年10月施行)により大きく枠組みが変更となった改正犯罪収益移転防止法(犯収法)について解説します。また、注目されるリスクベース・アプローチの考え方や取り組みについても詳解し、新法への備えを強化するヒントが詰まったセミナーです。

■日時・会場
【日時】
2016年9月2日(金)14:00〜17:00(受付開始 13:30〜)
【会場】
TKP東京駅前カンファレンスセンター
東京都中央区八重洲1丁目5-20石塚八重洲ビル5F(地図
【アクセス】
※JR東京駅八重洲北口から 徒歩1分
※都営浅草線 日本橋(東京都)駅 A3出口 徒歩3分
■講演スケジュール・講師 ※講演の内容は一部変更となる場合があります
【プログラム1】 改正犯収法の施行前の最終チェックポイント
■講師 : 渡邉雅之 氏 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士

改正犯罪収益移転防止法の再改正法が本年10月に施行されます。皆さまにおかれましても既に準備を進められていると存じますが、本セミナーを最終的なチェックとしてご活用いただければ幸いです。本セミナーでは、実質的支配者の申告例や外国PEPsの申告例、特定事業者作成書面(リスク評価書)の雛形、確認記録(個人・法人)の雛形も配布すると共に、漏れがないように態勢整備のチェックポイントについて講演をいたします。

■講師プロフィール:1970 年生まれ。東京大学法学部卒。Columbia Law School(LL.M.)。1998 年総理府入府。2001 年弁護士登録。アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2009 年より現事務所。2011 年パートナー就任。主に金融規制法・反社・マネー・ローンダリング対策、コーポレートガバナンスに関する法律業務を担当。関連する論稿として、「改正犯収法の政省令案等の概要と金融機関の実務への影響(上)・(下)」( 銀行法務21 No.790(2015 年 9 月号)、 No.791(2015 年10 月号)) 、「改正犯収法に基づく実質的支配者の確認」(金融法務事情 2043号、2016年 6 月10日号)などがある。
【プログラム2】 リスクベース・アプローチへの対応とマネロン防止態勢整備
■ 講師 :白井真人 氏 PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター

改正犯罪収益移転防止法の施行により、我が国のマネー・ローンダリング対策規制は「リスクベース・アプローチ」に基づくこととなります。これにより、特定業者は、自らの分析・理解に基づきリスクを適切に評価したうえで、自らの判断に基づいて適切な対策を講じる必要があります。マネー・ローンダリング対策で必要なリスク評価の手法について解説するとともに、リスク評価の結果を活用した、マネロン防止態勢の整備について解説します。

■講師プロフィール:1974 年生まれ。成蹊大学経済学部卒。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了(ファイナンス修士(専門職))。1997 年日本興業銀行(現 みずほ銀行)入行。コンサルティング会社を経て2009 年より現職。主に金融機関のコンプライアンス・規制対応に関するアドバイザリー業務を担当。関連する論稿に「『犯罪収益移転の危険性の程度に関する評価書』の概要―リスクベース・アプローチに基づき金融機関は自主的なリスク判断が求められる」(『週刊金融財政事情』、2015 年3 月16 日号)など。公認不正検査士(CFE)。
■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
金融機関のご担当者、法務・コンプライアンス担当者、総務部門担当者等
■参加費用(税別)
13,500円
※書籍代込(白井 真人/渡邊 雅之 『マネー・ローンダリング対策ガイドブック (第二版)』 定価税抜 3,500円
※当日書籍をお持ちいただける方は10,000円(税別)にて受講いただけます。
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
9月2日開催 直前対策!! 10月施行 犯罪収益移転防止法改正対応と国際的マネー・ローンダリング対策の実践
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/『マネー・ローンダリング対策ガイドブック (第二版)』: 書籍付を希望します。 or 当日持参します。/セミナーをお知りになった経緯
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お申し込みはメールにて受付しております。

LexisNexis Risk & Compliance 第6回 【大阪・東京 開催】
ガバナンス改革時代におけるコンプライアンス経営 〜役職員はどう動くべきか〜

コーポレートガバナンス・コードの施行、会社法改正等により、企業が稼ぐ力を取り戻すためのガバナンス改革が本格化しています。一方で、外向けの制度対応のみに終始している上場企業も中には見受けられ、「ガバナンスの優等生」と評価されていたはずの企業で、次々とマスコミが大きく報じる不祥事が発生しました。ガバナンス改革への形式的な取組みは、かえって不祥事の原因となる「構造的欠陥」を抱えることにつながるといえるでしょう。
本セミナーでは、ガバナンス改革が進む中で企業が留意すべき不正リスクを検証し、昨今の企業不祥事に顕著な「構造的欠陥」を露呈しないための、全社的取組みについて提案します。

■日時・会場
■大阪
【日時】
2016年9月6日(火) 14:00〜17:00(受付開始13:30)
【会場】
TKP大阪心斎橋カンファレンスセンター
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場4-3-2 御堂筋MIDビル(地図
【アクセス】
※大阪市営地下鉄御堂筋線「心斎橋駅」3番出口より 徒歩2分
■東京
【日時】
2016年9月20日(火) 14:00〜17:00(受付開始13:30)
【会場】
山王健保会館 会議室
〒 107-0052 東京都港区赤坂2-5-6(地図
【アクセス】
※地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線「赤坂駅」2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」10番出口より 徒歩7分
■講演プログラム
1 コーポレートガバナンス・コードのフォローアップ
2 ガバナンス改革が企業のコンプライアンス経営に及ぼす影響
3 近時の企業不祥事に顕著な傾向(組織の構造的欠陥)
4 不正リスクによって訴訟に巻き込まれないための役職員の役割分担
5 期待ギャップ、過失概念の拡大、実践的な企業倫理への全社的配慮
6 不正予防と不正発見、有事対応に求められる内部統制を経営者と考える
■講師
山口 利昭 氏 (弁護士・公認不正検査士)

1985年大阪大学法学部卒業。1990年弁護士登録。1995年山口利昭法律事務所開設。日弁連業務改革委員会企業コンプライアンスPT幹事、大阪弁護士会業務改革委員会委員、日弁連司法制度調査会委員社外取締役ガイドライン検討チーム幹事。2013年より株式会社ニッセンホールディングス 社外取締役、大東建託株式会社 社外取締役(現任)。ブログ「ビジネス法務の部屋」は、弁護士、公認会計士、企業法務担当者など幅広い層から支持を得る。著書『ビジネス法務の部屋からみた 会社法改正のグレーゾーン』(レクシスネクシス・ジャパン、2014)ほか多数。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
取締役、監査役、法務・コンプライアンス担当者、総務部門担当者等
■参加費用(税込)
一般10,000円、ビジネスロー・ジャーナル定期購読者(企業)・AS ONE利用企業9,000円
■定員
大阪: 50名
東京:100名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

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※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
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※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
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※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

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9月6日・9月20日開催 【大阪・東京 開催】 LexisNexis Risk & Compliance 第6回 ガバナンス改革時代におけるコンプライアンス経営 〜役職員はどう動くべきか〜
【記入項目】
参加希望日:9/6(火) 大阪 or 9/20(火) 東京/お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/ビジネスロージャーナル定期購読:有 or 無/会社でのLexis AS ONEご利用:有 or 無/セミナーをお知りになった経緯
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