イベント・セミナー開催概要

直前対策!! 10月施行 犯罪収益移転防止法改正対応と国際的マネー・ローンダリング対策の実践

新法対応、準備は万全ですか?
改正(2016年10月施行)により大きく枠組みが変更となった改正犯罪収益移転防止法(犯収法)について解説します。また、注目されるリスクベース・アプローチの考え方や取り組みについても詳解し、新法への備えを強化するヒントが詰まったセミナーです。

■日時・会場
【日時】
2016年9月2日(金)14:00〜17:00(受付開始 13:30〜)
【会場】
TKP東京駅前カンファレンスセンター
東京都中央区八重洲1丁目5-20石塚八重洲ビル5F(地図
【アクセス】
※JR東京駅八重洲北口から 徒歩1分
※都営浅草線 日本橋(東京都)駅 A3出口 徒歩3分
■講演スケジュール・講師 ※講演の内容は一部変更となる場合があります
【プログラム1】 改正犯収法の施行前の最終チェックポイント
■講師 : 渡邉雅之 氏 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士

改正犯罪収益移転防止法の再改正法が本年10月に施行されます。皆さまにおかれましても既に準備を進められていると存じますが、本セミナーを最終的なチェックとしてご活用いただければ幸いです。本セミナーでは、実質的支配者の申告例や外国PEPsの申告例、特定事業者作成書面(リスク評価書)の雛形、確認記録(個人・法人)の雛形も配布すると共に、漏れがないように態勢整備のチェックポイントについて講演をいたします。

■講師プロフィール:1970 年生まれ。東京大学法学部卒。Columbia Law School(LL.M.)。1998 年総理府入府。2001 年弁護士登録。アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2009 年より現事務所。2011 年パートナー就任。主に金融規制法・反社・マネー・ローンダリング対策、コーポレートガバナンスに関する法律業務を担当。関連する論稿として、「改正犯収法の政省令案等の概要と金融機関の実務への影響(上)・(下)」( 銀行法務21 No.790(2015 年 9 月号)、 No.791(2015 年10 月号)) 、「改正犯収法に基づく実質的支配者の確認」(金融法務事情 2043号、2016年 6 月10日号)などがある。
【プログラム2】 リスクベース・アプローチへの対応とマネロン防止態勢整備
■ 講師 :白井真人 氏 PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター

改正犯罪収益移転防止法の施行により、我が国のマネー・ローンダリング対策規制は「リスクベース・アプローチ」に基づくこととなります。これにより、特定業者は、自らの分析・理解に基づきリスクを適切に評価したうえで、自らの判断に基づいて適切な対策を講じる必要があります。マネー・ローンダリング対策で必要なリスク評価の手法について解説するとともに、リスク評価の結果を活用した、マネロン防止態勢の整備について解説します。

■講師プロフィール:1974 年生まれ。成蹊大学経済学部卒。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了(ファイナンス修士(専門職))。1997 年日本興業銀行(現 みずほ銀行)入行。コンサルティング会社を経て2009 年より現職。主に金融機関のコンプライアンス・規制対応に関するアドバイザリー業務を担当。関連する論稿に「『犯罪収益移転の危険性の程度に関する評価書』の概要―リスクベース・アプローチに基づき金融機関は自主的なリスク判断が求められる」(『週刊金融財政事情』、2015 年3 月16 日号)など。公認不正検査士(CFE)。
■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
金融機関のご担当者、法務・コンプライアンス担当者、総務部門担当者等
■参加費用(税別)
13,500円
※書籍代込(白井 真人/渡邊 雅之 『マネー・ローンダリング対策ガイドブック (第二版)』 定価税抜 3,500円
※当日書籍をお持ちいただける方は10,000円(税別)にて受講いただけます。
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
9月2日開催 直前対策!! 10月施行 犯罪収益移転防止法改正対応と国際的マネー・ローンダリング対策の実践
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/『マネー・ローンダリング対策ガイドブック (第二版)』: 書籍付を希望します。 or 当日持参します。/セミナーをお知りになった経緯
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LexisNexis Risk & Compliance 第6回 【大阪・東京 開催】
ガバナンス改革時代におけるコンプライアンス経営 〜役職員はどう動くべきか〜

コーポレートガバナンス・コードの施行、会社法改正等により、企業が稼ぐ力を取り戻すためのガバナンス改革が本格化しています。一方で、外向けの制度対応のみに終始している上場企業も中には見受けられ、「ガバナンスの優等生」と評価されていたはずの企業で、次々とマスコミが大きく報じる不祥事が発生しました。ガバナンス改革への形式的な取組みは、かえって不祥事の原因となる「構造的欠陥」を抱えることにつながるといえるでしょう。
本セミナーでは、ガバナンス改革が進む中で企業が留意すべき不正リスクを検証し、昨今の企業不祥事に顕著な「構造的欠陥」を露呈しないための、全社的取組みについて提案します。

■日時・会場
■大阪
【日時】
2016年9月6日(火) 14:00〜17:00(受付開始13:30)
【会場】
TKP大阪心斎橋カンファレンスセンター
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場4-3-2 御堂筋MIDビル(地図
【アクセス】
※大阪市営地下鉄御堂筋線「心斎橋駅」3番出口より 徒歩2分
■東京
【日時】
2016年9月20日(火) 14:00〜17:00(受付開始13:30)
【会場】
山王健保会館 会議室
〒 107-0052 東京都港区赤坂2-5-6(地図
【アクセス】
※地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線「赤坂駅」2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」10番出口より 徒歩7分
■講演プログラム
1 コーポレートガバナンス・コードのフォローアップ
2 ガバナンス改革が企業のコンプライアンス経営に及ぼす影響
3 近時の企業不祥事に顕著な傾向(組織の構造的欠陥)
4 不正リスクによって訴訟に巻き込まれないための役職員の役割分担
5 期待ギャップ、過失概念の拡大、実践的な企業倫理への全社的配慮
6 不正予防と不正発見、有事対応に求められる内部統制を経営者と考える
■講師
山口 利昭 氏 (弁護士・公認不正検査士)

1985年大阪大学法学部卒業。1990年弁護士登録。1995年山口利昭法律事務所開設。日弁連業務改革委員会企業コンプライアンスPT幹事、大阪弁護士会業務改革委員会委員、日弁連司法制度調査会委員社外取締役ガイドライン検討チーム幹事。2013年より株式会社ニッセンホールディングス 社外取締役、大東建託株式会社 社外取締役(現任)。ブログ「ビジネス法務の部屋」は、弁護士、公認会計士、企業法務担当者など幅広い層から支持を得る。著書『ビジネス法務の部屋からみた 会社法改正のグレーゾーン』(レクシスネクシス・ジャパン、2014)ほか多数。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
取締役、監査役、法務・コンプライアンス担当者、総務部門担当者等
■参加費用(税込)
一般10,000円、ビジネスロー・ジャーナル定期購読者(企業)・AS ONE利用企業9,000円
■定員
大阪: 50名
東京:100名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
9月6日・9月20日開催 【大阪・東京 開催】 LexisNexis Risk & Compliance 第6回 ガバナンス改革時代におけるコンプライアンス経営 〜役職員はどう動くべきか〜
【記入項目】
参加希望日:9/6(火) 大阪 or 9/20(火) 東京/お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/ビジネスロージャーナル定期購読:有 or 無/会社でのLexis AS ONEご利用:有 or 無/セミナーをお知りになった経緯
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反社・反市の発見と排除に関する最新動向

Q. 増え続けるグレーリスト対象者にどう対応するか。
Q. どのような手口で侵入してくるのか。また、どのように排除すべきか。
Q. 単純な排除だけではビジネスチャンスを逃すことにも。

このような問題への具体的対応策について弁護士と、反社対策アドバイザーがそれぞれの実務経験を踏まえて解説します。

■日時・会場
【日時】
2016年9月15日(木)14:00〜16:30(受付開始13:40〜)
【会場】
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター (ホール4 A
東京都中央区八重洲1-2-16 TGビル別館 4F (地図
TEL:03-3510-9123(会場直通)
※部屋がホール4Aに変更になりました。ご注意ください。
【アクセス】
※東京メトロ東西線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※都営浅草線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※東京メトロ銀座線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※JR線東京駅 日本橋口 徒歩4分 など
■講演スケジュール・講師
■プログラム1 : 森原 憲司 氏(森原憲司法律事務所 弁護士)

A) 反社勢力は今どうなっているのか
  反社勢力に対して、社会全体で行っている関係遮断に向けた取組みの成果を検証。

B) 従業員の安全確保のために行うべきこと
  自助と公助(警察)の組み合わせることで、ほぼ安全は確保される。

C) 反社の侵入が疑われる場合に取るべき対応とは
  みずほ銀行事件は反社の問題というよりもガバナンスの問題。
■プログラム2 : 水田 旭 氏(リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社 代表取締役)

D) 反社・反市の最新動向
  増え続けるグレーリスト対象者にどう対応するか。

E) 反社・反市の侵入を水際で止めるために@
  どのような手口で浸入してくるのか。また、どのように排除すべきか。

F) 反社・反市の侵入を水際で止めるためにA
  社内で出来る反社チェック
※単純な排除だけではビジネスチャンスを逃すことにも。
■講師略歴
森原憲司法律事務所 弁護士 森原憲司 氏

84年3月専修大学法学部法律学科卒業。92年10月司法試験合格。93年4月司法研修所入所(47期 修習地 東京)。95年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)虎門中央法律事務所入所。00年9月〜アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)副法律顧問。01年4月〜アフラック法務部長兼副法律顧問。同年6月〜日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員(07年6月まで)。02年1月〜アフラック法務部長兼法律顧問。04年4月〜早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》。総合研究所学外研究員(05年3月まで)。05年10月〜森原憲司法律事務所開設。06年6月〜日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会(07年6月まで)。同年7月〜東証2部上場企業第三者コンプライアンス委員会委員。09年4月〜東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会副委員長。10年10月〜日本CSR普及協会会員。

リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社 代表取締役 水田旭 氏

現在まで15年間、調査業として技術者及び、案件マネージャー、リスクコンサルタントとしての業務に従事。2009年以降は株式会社JPリサーチ&コンサルティングの設立メンバーとして、上場企業および法律事務所などから、M&Aにおけるバックグラウンド調査、増資時における反社会的勢力調査、社内不正における証拠収集業務に従事。近年では、反社会的勢力調査、社内不正時における行動情報収集の専門家として多くの上場企業で社内勉強会などの講師を務める。

■主催
リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
CFO、IR、経営企画、法務・コンプライアンス、危機管理ご担当者様
■参加費用
無料 (事前登録制)

※参加対象者に当たらない場合、または同業者と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。
■定員
100名 ※好評につき座席数を増やしました
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び後援企業、講師からのご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
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※セミナー内容は予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
9月15日開催 反社・反市の発見と排除に関する最新動向
【記入項目】
お名前/貴社名/部署名/役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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書籍付きセミナー
最新 クロスボーダー紛争の実務戦略 〜国境を越えたサイバーセキュリティ対策や独禁法問題を例に考える〜

国境を越えたビジネス活動のリーガルリスクは、(1)取引・契約を含むコーポレートの側面、(2)FCPAや独占禁止法を含むコンプライアンスの側面、(3)国際訴訟や仲裁を含む紛争解決の側面、から整理し対応することが有効です。このような観点から、アカデミックな法律や判例の解説ではなく、日本企業にとってのベストインタレストを実現するための実践的・具体的なアドバイスを提供することを目的に刊行したのが『最新 クロスボーダー紛争実務戦略』です。本セミナーでは、本書のエッセンスである@日常・予防、A発覚・戦略構築、B紛争解決に加え、公権力のカルテル調査等に対する「証拠」の残し方、「証拠」となるデータの管理・削除を含めたサイバーセキュリティ問題、国境を越えた独占禁止法問題等への対応、について具体的に解説いたします。

※当日は講師著書『最新 クロスボーダー紛争実務戦略』(3,780円税込)をお配りいたします。

■日時・会場
【日時】
2016年9月16日(金)14:30〜17:00(受付開始14:00〜)
【会場】
アビタス八重洲セミナールーム3
東京都中央区日本橋3-6-2(地図
【アクセス】
※JR「東京」駅八重洲口 徒歩5分
※東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅B1出口 徒歩2分
■講演スケジュール
【講演プログラム】
1.@日常・予防 A発覚・戦略構築 B紛争解決の3ステップの視点について
  ―証拠の残し方、弁護士・依頼者間秘匿特権の活用を含めて
2.サイバーセキュリティを含むコンプライアンスとデータ保護の具体策について
  ―EUデータ保護規則と日本企業への影響、経産省ガイドライン対策を含めて
3.独占禁止法分野における世界の潮流
  ―中国における規制と欧州における私人による損害賠償請求訴訟の動向を踏まえて
■講師
高取 芳宏 氏(オリック東京法律事務所・外国法共同事業 訴訟部 代表パートナー弁護士)

1998年ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)。日本及び米国ニューヨーク州弁護士登録。英国仲裁人協会(CIArb.)所定の上級仲裁人(FCIArb.)。日本仲裁人協会(JAA)常務理事、英国仲裁人協会・日本支部共同代表。主に複数の管轄にまたがる民事、商事、知的財産権、製造物責任、独占禁止法等の国際訴訟・仲裁を扱い、FCPA、UKBA、のコンプライアンス事案、内部通報を含む労働法関連紛争などを手掛ける。

矢倉 信介 氏(オリック東京法律事務所・外国法共同事業 訴訟部 パートナー弁護士)

京都大学法学部、ニューヨーク大学ロースクール、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス及び北京大学法学院卒業。日本及び米国ニューヨーク州弁護士登録のほか日本の弁理士資格を保有。国内外の企業を代理して、主に知的財産権、独占禁止法、製造物責任、労働法及び労働法関連紛争を含む、複数の管轄をまたぐクロスボーダー型紛争解決案件を手掛けるほか、各国賄賂規制、カルテル調査及びサイバーセキュリティを含むコンプライアンス案件についても多くの経験を有する。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
法務・コンプライアンス部門、経営層の方々ほか
■参加費用
16,200円 (税込・書籍付き)
[書籍をご購入済みの方]
参加費は13,500 円(税込)となります。セミナー当日、参考書としてご利用いただきますので、必ず書籍『最新 クロスボーダー紛争実務戦略』をご持参ください。

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。)
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
9月16日開催 書籍付きセミナー「最新 クロスボーダー紛争の実務戦略」
【記入項目】
お名前/貴社名/部署名/役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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法的リスクマネジメントとしての情報セキュリティ対策 〜新指針・ガイドラインに企業はどこまで対応すべきか〜

日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

■日時・会場
【日時】
2016年9月29日(木)15:00〜17:00 (受付開始14:30〜)
【会場】
牛島総合法律事務所 セミナールーム
東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー14階(地図
【アクセス】
東京メトロ「溜池山王」駅7番出口直結
■講演スケジュール
1.近時の情報漏えい事案で何が起こったのか。何が問題だったのか。
(1) 日本年金機構、ベネッセ、JTB 〜個人情報の漏えい事案
(2) 新日鐵住金、東芝 〜営業秘密の漏えい事案
2.個人情報の保護
(1) サイバーセキュリティに関するガイドラインの記載
(2) 委託先の監督として何をすべきか 〜チェックリストに入れておくべき項目とは
3.営業秘密の保護
(1) 不正競争防止法の改正ポイント
(2) 営業秘密管理指針の改定のポイント
(3) 秘密情報の保護ハンドブック(2016年2月経済産業省)の実務上のポイント
4.サイバーセキュリティ
(1) サイバーセキュリティ経営ガイドラインの位置づけ
(2) IT統制と取締役の責任
(3) 有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
(4) 裁判例から考えるサイバーセキュリティと企業の責任 〜損害賠償リスクを避けるためには
5.標的型メール攻撃
(1)標的型メール攻撃とは
(2)ランサムウェアとは
(3)会社が講じておくべき実務対応と従業員への教育内容とは
6.まとめ
■講師
影島 広泰 氏(牛島総合法律事務所 パートナー弁護士)
一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。わかりやすく、ポイントを押さえた指導・解説には定評がある。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」2015年情報管理部門において、企業が選ぶランキング3位、総合ランキング2位。情報化推進国民会議本委員。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリである「e六法」( http://kageshima.jp)の開発者。裁判所ウェブサイトで公開された裁判例を自動的に分析して投稿するbot「判例Update」( http://hanrei.kageshima.jp)開発者でもある。
http://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/hiroyasu-kageshima
■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業役員・企業法務・コンプライアンスご担当者
■参加費用
10,000円 (税別)

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。)
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧いただけます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
9月29日開催 法的リスクマネジメントとしての情報セキュリティ対策 〜新指針・ガイドラインに企業はどこまで対応すべきか〜
【記入項目】
お名前/貴社名/部署名/役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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紛争・リスクに勝つための戦略的・実践的文書管理とは
〜氾濫する契約書の片付け方から紛争対応まで〜

2016年5月に好評を博した「実践的文書管理」セミナーを、どの企業でも起こり得る訴訟でのリスクや、
契約書管理など身近にお役立ていただけるテーマにフォーカスした内容にて開催いたします。

■日時・会場
【日時】
2016年10月13日(木)14:00〜16:40 (受付開始13:30〜)
【会場】
株式会社アビタス 八重洲校セミナールーム 1
東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント4F(地図
【アクセス】
※JR「東京駅」八重洲中央口から 徒歩8分
※東京メトロ銀座線・東西線「日本橋駅」B1出口から 徒歩3分
■講演スケジュール・講師
プログラム1:手間をかけずに低予算で実現できる、契約書の効率的管理と全社的な文書管理プロジェクトの進め方

文書管理の中でも、煩雑になりがちで厄介なのが契約書の管理です。
社内のあらゆる契約書を一元管理したくとも、各部署や支店でバラバラに管理している原本と情報を集約するのは至難の業でしょう。
更に、1件1件の契約期間を見落とさずに、有効・失効の契約状況を常時把握していくには大変な労力を要するのではないでしょうか。
とはいえ、万一の訴訟リスクに備えて適切に管理していくことが望まれます。
また有事の際には、契約書のみならず関連する情報も即時に収集できる体制もつくっていかなければならないでしょうから、
契約書管理を足掛かりに、全社的な文書管理の見直しを図っていくことが肝要です。
そこで本セッションでは、低コストで実現できる契約書の効率的な管理方法を、事例をまじえてご紹介し、全社的な文書管理の改善につなげる、手間をかけない文書管理プロジェクトの進め方をご提案します。

■講師:株式会社セキュリティリサイクル研究所 文書管理コンサルタント 石原大輔氏
プロフィール:金融機関や上場企業を中心に、幅広い業種の法人企業に対し、個人情報を含む機密文書管理の改善提案を通し、業務効率化やオフィス環境改善を手掛けた実績を持つ。
現在は、その中でも多くの企業から相談が絶えなかった契約書の管理に特化したソリューションに注力している。
プログラム2:文書管理において留意すべきリーガルリスクと、紛争・リスクに勝つための戦略的・実践的文書管理

現代の企業経営においては、内部統制やコンプライアンスの徹底・強化の流れも相俟って、適切なリスクマネジメントが強く求められています。
リスクマネジメントにあって、情報管理、とりわけ情報の中心的な媒体である文書の管理体制の充実は不可欠となっており、
相次ぐ情報漏洩事件が世間の耳目を集める昨今において、その重要性はますます高まる一方です。
他方で、情報が多様化するとともに、ビッグデータの活用に伴い膨大化している現代において、文書管理は一層複雑で困難なものとなっており、
限られた人的リソースとコストの中で、いかに適切かつ効率的な文書管理体制を整備するかは企業を悩ます重要課題の一つとなっています。
本セッションの前半では、主に訴訟手続にフォーカスを当て、訴訟における文書の役割や重要性を概観するとともに、
適切な文書管理がなされなかった場合に生じるリスクについて、実例に即して検討することで、
文書管理において留意すべきリーガルリスクについて考察します。

また、後半では、リーガルリスクを踏まえた実践的な文書管理について、その最たるものである契約書を中心に検討します。
文書管理においては、適切な保存期間の設定(契約書については、契約期間を踏まえた期間設定等)とその実行(廃棄)が重要です。
法定保存期間も踏まえつつ、文書を保存していないことによるリスク(訴訟におけるリスク等)と、
保存していることによるリスク(情報漏洩リスク等)について考察し、適切な文書管理を実践するための視点を解説します。

■講師:御堂筋法律事務所 弁護士 川ア 清隆氏
プロフィール:1989年東京大学法学部卒業。1991年弁護士登録。1995年コーネル大学ロースクール卒業(LL.M.)。1996年ニューヨーク州弁護士登録。会社法(コーポレート・ガバナンス、会社経営に関する事柄を含む。)、M&A、国際契約、不動産取引、知的財産権及びこれら分野に関する訴訟等紛争の解決などを得意とする。主な著作に「代理店契約・特約店契約」(有斐閣ジュリスト増刊「実務に効く国際ビジネス判例精選」(2015年8月))などがある。

■講師:御堂筋法律事務所 弁護士 武井 祐生氏
プロフィール:2006年京都大学法学部卒業。2008年京都大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。専門は、独占禁止法(国際カルテル含む)、知的財産法、M&A・企業再編(医療機関のM&A含む)、金融法務その他企業法務全般、契約書の作成・鑑定は日々取扱っている。主な著作に「特許審決取消判決の分析〜事例からみる知財高裁の実務〜」(別冊NBL、2015年(共著))などがある。
■主催
株式会社セキュリティリサイクル研究所
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業法務、総務担当者の方々
■参加費用
無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。
■定員
80名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
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※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
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※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

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10月13日開催 「紛争・リスクに勝つための戦略的・実践的文書管理とは〜氾濫する契約書の片付け方から紛争対応まで〜」
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