イベント・セミナー開催概要

【名古屋開催】 クロスボーダーM&A取引における表明保証違反と表明保証保険活用の最前線

日本企業が関与するクロスボーダーM&A取引の件数は年々右肩上がりで増加していますが、当事者の皆様を悩ませるものの一つが表明保証条項に係わる契約交渉です。
今回のセミナーでは、欧米や新興国のM&A取引における表明保証交渉にあたっての論点や表明保証保険の活用事例について保険金支払い事例の最新動向なども交えながら解説します。

■日時・会場
【日時】
2016年9月29日(木)14:00〜16:30 (受付開始13:30〜)
【会場】
ホテル 名古屋ガーデンパレス(2階 『鼓』)
名古屋市中区錦3丁目11-13(地図
【アクセス】
地下鉄東山線・名城線 栄1番出口より 徒歩約5分
地下鉄名城線・桜通線 久屋大通4番出口より 徒歩約5分
■講演スケジュール
<第1部>クロスボーダーM & A 取引における表明保証条項をめぐる実務上の留意点

近年、日本企業による積極的な対外進出に伴い海外企業に係わるいわゆるクロスボーダーM&A取引も増加している。クロスボーダーM&Aにおいては、国内のM&Aとは異なった配慮をすべき点も多いが本セミナーではM&A契約中の表明保証条項について、欧米や新興国における特有の論点を検討するとともに、近時注目されている表明保証保険の導入にあたっての実務上の留意点についても概観することとする。
<第2部>表明保証保険活用と表明保証違反に起因する保険金支払い事例の最新動向

M&A取引に内在するリスク要因のヘッジ手段として表明保証保険を活用される事例は年々増加している。ここではその保険契約締結にあたっての留意点や表明保証違反に起因する保険金支払い事例の最新動向を交えて解説する。
■講師
小島 義博 氏 (森・濱田松本法律事務所 名古屋オフィス代表/名古屋大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法)/弁護士・税理士・公認不正検査士)

 企業法務全般に従事し、国内外のM&A案件、組織再編案件を数多く手掛けるほか、最近は、会社法改正に伴う内部統制の見直し案件や、危機管理対応案件へのアドバイスも多く行う。
主な著書・論文に、『M&A法大系』(有斐閣2015年、共著)、『税務・法務を統合したM&A戦略第2版』(中央経済社2015年、共著)、『外国公務員贈賄規制と実務対応―海外進出企業のためのグローバルコンプライアンス』(商事法務2014、共著)、『取引スキーム別契約書作成に役立つ税務知識Q&A』(中央経済社2014、共著)、『アジア新興国のM&A法制』(商事法務2014、編著)など多数。

北村 卓也 氏 (AIU損害保険・経営保険業務部シニアマネージャー)

 日本長期信用銀行、AONグループ(日本、チェコ、オランダ)を経て、2015年6月より現職にて表明保証保険の引受審査業務に従事。1991年慶應義塾大学経済学部卒、2000年仏HEC経営大学院(MBA)卒。
日本では数少ない表明保証保険の引受実務の専門家。前職時には、事業会社やプライベート・エクイティー投資
会社向けの特殊保険ソリューション提供の経験多数。計10年欧州に駐在し、特に中東欧地域の事情に明るい。

■主催
AIU 損害保険株式会社
■対象者
企業M&A戦略担当者、企業法務担当者、等
■参加費用
無料
■定員
80名 ※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧いただけます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
9月29日開催 【名古屋開催】クロスボーダーM&A取引における表明保証違反と、表明保証保険活用の最前線
【記入項目】
お名前/貴社名/部署名/役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯(レクシスネクシスメール/レクシスネクシスHP/レクシスネクシス郵送DM/ビジネスロージャーナル/どなたかからのご案内/その他(具体的にお知らせ下さい))
  • お申し込みはこちら
お申し込みはメールにて受付しております。

法的リスクマネジメントとしての情報セキュリティ対策 〜新指針・ガイドラインに企業はどこまで対応すべきか〜

日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

■日時・会場
【日時】
2016年9月29日(木)15:00〜17:00 (受付開始14:30〜)
【会場】
牛島総合法律事務所 セミナールーム
東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー14階(地図
【アクセス】
東京メトロ「溜池山王」駅7番出口直結
■講演スケジュール
1.近時の情報漏えい事案で何が起こったのか。何が問題だったのか。
(1) 日本年金機構、ベネッセ、JTB 〜個人情報の漏えい事案
(2) 新日鐵住金、東芝 〜営業秘密の漏えい事案
2.個人情報の保護
(1) サイバーセキュリティに関するガイドラインの記載
(2) 委託先の監督として何をすべきか 〜チェックリストに入れておくべき項目とは
3.営業秘密の保護
(1) 不正競争防止法の改正ポイント
(2) 営業秘密管理指針の改定のポイント
(3) 秘密情報の保護ハンドブック(2016年2月経済産業省)の実務上のポイント
4.サイバーセキュリティ
(1) サイバーセキュリティ経営ガイドラインの位置づけ
(2) IT統制と取締役の責任
(3) 有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
(4) 裁判例から考えるサイバーセキュリティと企業の責任 〜損害賠償リスクを避けるためには
5.標的型メール攻撃
(1)標的型メール攻撃とは
(2)ランサムウェアとは
(3)会社が講じておくべき実務対応と従業員への教育内容とは
6.まとめ
■講師
影島 広泰 氏(牛島総合法律事務所 パートナー弁護士)
一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。わかりやすく、ポイントを押さえた指導・解説には定評がある。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」2015年情報管理部門において、企業が選ぶランキング3位、総合ランキング2位。情報化推進国民会議本委員。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリである「e六法」( http://kageshima.jp)の開発者。裁判所ウェブサイトで公開された裁判例を自動的に分析して投稿するbot「判例Update」( http://hanrei.kageshima.jp)開発者でもある。
http://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/hiroyasu-kageshima
■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業役員・企業法務・コンプライアンスご担当者
■参加費用
10,000円 (税別)

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。)
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧いただけます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
9月29日開催 法的リスクマネジメントとしての情報セキュリティ対策 〜新指針・ガイドラインに企業はどこまで対応すべきか〜
【記入項目】
お名前/貴社名/部署名/役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
  • お申し込みはこちら
お申し込みはメールにて受付しております。

【大阪開催】 不祥事の未然防止、解決法

■日時・会場
【日時】
2016年10月5日(水)13:00〜18:00 (受付開始 12:30〜)
【会場】
グランフロント大阪タワーB10階(B01)
大阪市北区大深町3-1(地図
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
(1)企業不祥事の対応の事例と、早期発見の取り組み

・社内ガバナンスを検討するうえで企業法務上留意すべきポイント
・最近の企業不祥事における顕著な傾向と有事対応から学ぶ不正のメカニズムや根本的な原因を、多数の企業不祥事案件の事例を通じて具体的な有事対応や防止策をわかりやすく説明
・今後、有事の対応および不祥事の未然防止や早期発見に企業がいかに対応していくべきか、弁護士の視点から企業が取り組むべきポイントを解説

(2)未然防止・早期発見に効果的なツールの活用

・不正発見のメカニズムとその未然防止、早期発見のために企業が取り組む上で有効な手段としてのリーガルITツールについて説明
・カタリストが提供するデータフォレンジックやメール・書類検索及び分析など、不祥事対応サービスの活用事例の紹介

(3)パネルディスカッション

上記講演を踏まえ、企業の不祥事の未然防止に向けて、不正のメカニズムを踏まえた企業が留意すべきリーガルリスクとは何か?ガバナンス強化に向け企業が具体的に何に取り組むべきなのか、社内体制の強化、社内規定や制度改革、適切なデータ・文書管理等、各パネリストの視点から見た解決策について具体例を挙げながら討論していく

名刺交換会 (お飲み物をご用意しております)
■講師・パネリスト
◆江口 拓哉 氏 (森・濱田松本法律事務所 弁護士 大阪オフィス共同代表)
1995年弁護士登録 大阪弁護士会所属 ニューヨーク州弁護士会 所属
中国及びアセアン業務について20年以上の経験を有し、M&Aや合弁などコーポレート業務から、現地子会社のコンプライアンスや紛争解決まで、現場感覚を十分に理解し様々な事案を取り扱う。

◆金丸 尚樹 氏 (日本カタリスト ビジネスデベロップメント ディレクター)
2012年にビジネスディベロップメント・ダイレクター(アジア担当)としてカタリスト入社。
以前はゼロックスバロアルト研究所(PARC)、クリアウェルシステムズ社(現シマンテック)などでビジネス開発を担当。

◇春木 菊則 氏(日本ヒューレット・パッカード株式会社 インフォメーション・マネジメント営業本部本部長)
1997年、コンパック株式会社に転職後、様々なマネージメントポジションを経験し現在に至る。
2011年にはオートノミー買収に伴い、オートノミー・インフォメーションマネジメント部門を担当し、東アジア地域を統括。欧米でde-factoとなっているLegal/Complianceソリューションを、日本及び韓国、台湾、香港をベースとするglobal企業へ展開した。

◇大平 恵美 氏(DSA Legal Solutions, Professional Corporation代表/カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士)
2000年より弁理士として活躍。2006年ロサンゼルスのUniversity of Southern CaliforniaロースクールにおいてLL.M.を取得。卒業後法律事務所等に勤務、カリフォルニア州弁護士資格を取得。
キャリアを活かしDSA Legal Solutions, Professional Corporationの代表として、知的財産分野にて日本企業が米国で適切に戦うべく、ディスカバリを含む訴訟支援等や平常時の情報管理等の強化のためのコンサルティング及び契約関連業務などコーポレート業務を手掛ける。

■主催
合同会社日本カタリスト
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業の法務およびコンプライアンス担当
■参加費用
無料
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
※プログラム内容は変更になる場合がございます。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧いただけます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
10月5日開催 不祥事の未然防止、解決法
【記入項目】
お名前/貴社名/部署名・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯(複数選択可)(レクシスネクシスメール/ レクシスネクシスHP/ レクシスネクシスDM/ ビジネスロージャーナル/ その他(具体的にお知らせ下さい))
  • お申し込みはこちら
お申し込みはメールにて受付しております。

紛争・リスクに勝つための戦略的・実践的文書管理とは
〜氾濫する契約書の片付け方から紛争対応まで〜

2016年5月に好評を博した「実践的文書管理」セミナーを、どの企業でも起こり得る訴訟でのリスクや、
契約書管理など身近にお役立ていただけるテーマにフォーカスした内容にて開催いたします。

■日時・会場
【日時】
2016年10月13日(木)14:00〜16:40 (受付開始13:30〜)
【会場】
株式会社アビタス 八重洲校セミナールーム 1
東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント4F(地図
【アクセス】
※JR「東京駅」八重洲中央口から 徒歩8分
※東京メトロ銀座線・東西線「日本橋駅」B1出口から 徒歩3分
■講演スケジュール・講師
プログラム1:手間をかけずに低予算で実現できる、契約書の効率的管理と全社的な文書管理プロジェクトの進め方

文書管理の中でも、煩雑になりがちで厄介なのが契約書の管理です。
社内のあらゆる契約書を一元管理したくとも、各部署や支店でバラバラに管理している原本と情報を集約するのは至難の業でしょう。
更に、1件1件の契約期間を見落とさずに、有効・失効の契約状況を常時把握していくには大変な労力を要するのではないでしょうか。
とはいえ、万一の訴訟リスクに備えて適切に管理していくことが望まれます。
また有事の際には、契約書のみならず関連する情報も即時に収集できる体制もつくっていかなければならないでしょうから、
契約書管理を足掛かりに、全社的な文書管理の見直しを図っていくことが肝要です。
そこで本セッションでは、低コストで実現できる契約書の効率的な管理方法を、事例をまじえてご紹介し、全社的な文書管理の改善につなげる、手間をかけない文書管理プロジェクトの進め方をご提案します。

■講師:株式会社セキュリティリサイクル研究所 文書管理コンサルタント 石原大輔氏
プロフィール:金融機関や上場企業を中心に、幅広い業種の法人企業に対し、個人情報を含む機密文書管理の改善提案を通し、業務効率化やオフィス環境改善を手掛けた実績を持つ。
現在は、その中でも多くの企業から相談が絶えなかった契約書の管理に特化したソリューションに注力している。
プログラム2:文書管理において留意すべきリーガルリスクと、紛争・リスクに勝つための戦略的・実践的文書管理

現代の企業経営においては、内部統制やコンプライアンスの徹底・強化の流れも相俟って、適切なリスクマネジメントが強く求められています。
リスクマネジメントにあって、情報管理、とりわけ情報の中心的な媒体である文書の管理体制の充実は不可欠となっており、
相次ぐ情報漏洩事件が世間の耳目を集める昨今において、その重要性はますます高まる一方です。
他方で、情報が多様化するとともに、ビッグデータの活用に伴い膨大化している現代において、文書管理は一層複雑で困難なものとなっており、
限られた人的リソースとコストの中で、いかに適切かつ効率的な文書管理体制を整備するかは企業を悩ます重要課題の一つとなっています。
本セッションの前半では、主に訴訟手続にフォーカスを当て、訴訟における文書の役割や重要性を概観するとともに、
適切な文書管理がなされなかった場合に生じるリスクについて、実例に即して検討することで、
文書管理において留意すべきリーガルリスクについて考察します。

また、後半では、リーガルリスクを踏まえた実践的な文書管理について、その最たるものである契約書を中心に検討します。
文書管理においては、適切な保存期間の設定(契約書については、契約期間を踏まえた期間設定等)とその実行(廃棄)が重要です。
法定保存期間も踏まえつつ、文書を保存していないことによるリスク(訴訟におけるリスク等)と、
保存していることによるリスク(情報漏洩リスク等)について考察し、適切な文書管理を実践するための視点を解説します。

■講師:御堂筋法律事務所 弁護士 川ア 清隆氏
プロフィール:1989年東京大学法学部卒業。1991年弁護士登録。1995年コーネル大学ロースクール卒業(LL.M.)。1996年ニューヨーク州弁護士登録。会社法(コーポレート・ガバナンス、会社経営に関する事柄を含む。)、M&A、国際契約、不動産取引、知的財産権及びこれら分野に関する訴訟等紛争の解決などを得意とする。主な著作に「代理店契約・特約店契約」(有斐閣ジュリスト増刊「実務に効く国際ビジネス判例精選」(2015年8月))などがある。

■講師:御堂筋法律事務所 弁護士 武井 祐生氏
プロフィール:2006年京都大学法学部卒業。2008年京都大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。専門は、独占禁止法(国際カルテル含む)、知的財産法、M&A・企業再編(医療機関のM&A含む)、金融法務その他企業法務全般、契約書の作成・鑑定は日々取扱っている。主な著作に「特許審決取消判決の分析〜事例からみる知財高裁の実務〜」(別冊NBL、2015年(共著))などがある。
■主催
株式会社セキュリティリサイクル研究所
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業法務、総務担当者の方々
■参加費用
無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。
■定員
80名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp
  • お申し込み終了

申込受付終了とさせていただきました。


国際知的財産権シンポジウム

本シンポジウムでは、第一部において、日本企業の依頼者の方々を対象に、米国、ヨーロッパより第一線で活躍するアトーニーを講師に迎え、グローバルな視点から
特許訴訟及び権利化実務の最新トピックをお話し頂きます。
第二部では、日本の学者、弁理士、弁護士がそれぞれの視点から国内及び国際的な特許戦略についてアドバイスを提供し、議論いたします。
※東京・大阪で第二部のプログラムが異なります。
<使用言語> 英語及び日本語(英語は、日本語の通訳付)

■日時・会場・アクセス
◆大阪◆
【日時】
2016年10月18日(火)13:00〜17:30 (受付開始12:30〜)
【会場】
中之島セントラルタワー17階会議室
大阪府大阪市北区中之島2-2-7  中之島セントラルタワー17階(地図
【アクセス】
※JR[大阪]駅 徒歩12分
※地下鉄[淀屋橋][肥後橋]駅 徒歩3分
◆東京◆
【日時】
2016年10月20日(木)13:00〜17:30 (受付開始12:30〜)
※17:30〜18:30 レセプション実施いたします
【会場】
丸の内MY PLAZAホール
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル4階(地図
【アクセス】
※JR[東京]駅 徒歩5分
※地下鉄千代田線[二重橋前]駅 3番出口直結
■講演スケジュール・講師
第1部  講演    司会:丸山 秀三 氏(DLA Piper、弁護士・イリノイ州弁護士)
1) 米国特許法第101条に基づく非特許性 :講師 Matthew Satchwell 氏( DLA Piper、弁護士)
米国連邦巡回控訴裁判所はようやく特許保護の適格性を明確に示し始めました。
これらの新しいケースは、知的財産の保護を求めたり他社による特許権行使から自社を守ろうとする、
特許出願者及び特許訴訟弁護士に指針を与えています。ここでは統計及び実質の両者を考察し、
特許の適格性に関するルール及びケースをどのようにして自社に有利に用いるかについて実用的戦略的な助言を提供します。
2) 2016年営業秘密保護法: 講 師 Paul Steadman 氏( DLA Piper、弁護士)
営業秘密保護法(DTSA)は、米国史上初めての営業秘密に関する保護措置を認めた連邦法です。
最近の国際貿易委員会における営業秘密訴訟の増加と相まって、この画期的な法律は、訴訟弁護士に対して、営業秘密の窃取を防御するため、より多くの選択、そして、より広範囲の救済を提供します。
シンポジウムでは実践的な助言と米国営業秘密訴訟における今後の展開について説明します。
3) 英国EU離脱への対処:講 師 Richard Bonnar 氏( DLA Piper、弁護士)
英国のEU離脱は、EUや英国でビジネスを行う多国籍企業に広範な影響を及ぼすことでしょう。
英国のEU離脱交渉にはまだ時間がかかりますが、将来を考慮する企業は、自社の利益を守り来るべき変化をうまく活用するための準備を既に開始しているべきです。
EUを拠点とするDLA Piperの弁護士が、今後の可能性とアジア企業が今なすべきことについて助言します。
プロパテント時代と日本の直近10年の裁判例について、パネルディスカッション形式で、日本の学者、弁理士、弁護士がそれぞれの視点からわかりやすく議論致します。
4) 特許ライセンスに影響を及ぼす近年の法的展開 :講 師 Steven Park 氏( DLA Piper、弁護士)
アジアでは、社内の法務部や知的財産部がしばしば特許ライセンスの供与、作成、交渉を行い、外部の弁護士からの助言をあまり得ることなく
ライセンスに供するポートフォリオを構築します。特許ライセンスに関する法的、規制的な動向は常に急速に発展しています。
シンポジウムでは特許ライセンスの構築、交渉、作成について、実用的なアドバイスとベスト・プラクティスを説明します。
【大阪】
第2部  パネルディスカッション
テーマ:プロパテント時代と日本の直近10年の裁判例
プロパテント時代と日本の直近10年の裁判例について、パネルディスカッション形式で、日本の学者、弁理士、弁護士がそれぞれの視点からわかりやすく議論致します。

モデレーター:山本和人 氏(第一法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士)
パネリスト:
茶園 成樹 氏(大阪大学教授、知財センター副センター長)
佐々木 眞人 氏(深見特許事務所 国際特許部 部長、弁理士)
鎌田 邦彦 氏(第一法律事務所パートナー、弁護士・弁理士)

※ 大阪講演では第一部と第二部の間に、講師との交流の機会としてコーヒーブレイクをご用意しております。

【東京】
第2部  講演
ゲストスピーカー:鮫島 正洋 氏( 内田・鮫島法律事務所(東京)共同設立者及びパートナー、弁護士及び弁理士)
日本企業がどのように特許を活用して自社の事業を展開しそれを守るかという問題は長い間議論されてきました。
特許戦略に関する理論及び実務的なアドバイスを提供し、参加者からの質問にお答えいたします。

※東京講演では17:30〜18:30 レセプション実施いたします。是非ご参加ください。
■主催
DLA Piper LLP
特許業務法人 深見特許事務所
弁護士法人 第一法律事務所
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業の知財・法務部の方々
■参加費用
無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。
■定員
大阪:130名
東京:250名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
10月18日・10月20日開催 【大阪・東京 開催】 国際知的財産権シンポジウム
【記入項目】
ご希望会場:東京・大阪(どちらかお選びください)/お名前/貴社名/部署名/役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
  • お申し込みはこちら
お申し込みはメールにて受付しております。

第4回 JAPAN LEGAL TECHNOLOGY CONFERENCE
― リーガルテック展2016 ―

毎年多くの方に参加を賜り、ご好評を頂戴しておりますリーガルテック展は今回で4回目を迎え、今年は昨年と同じ会場となるザ・リッツ・カールトン東京のグランドボールルームにて開催を致します。 国内外の弁護士や企業の法務部門・知財部門等の方々を対象に、今後、日本が国際訴訟、反トラスト、反贈賄等のグローバルな問題にいかに対応すべきかということをメインテーマに据えて、各分野の専門家に講演頂きます。

さらに、近年、AI(人工知能)が注目され、幅広い分野への活用が期待されていますが、リーガルの分野への活用が今後どのように進んでいくのかということも専門家から講演頂きます。リーガル分野で活用される最新のリーガル・テクノロジーについても紹介をさせて頂きます。

新たな出会いと発見をもたらす場所にぜひお越し頂ければ幸いです。     < 日英・英日同時通訳付き >

■日時・会場
【日時】
2016年10月21日(金)9:30〜18:30 (受付開始9:00〜)
【会場】
ザ・リッツ・カールトン東京 (グランドボールルーム)
東京都港区赤坂9-7-1 東京ミッドタウン(地図
【アクセス】
六本木駅
・都営大江戸線 8番出口より地下通路直結
・東京メトロ日比谷線 4a出口側から地下通路を経由し、8番出口より地下通路直結
■プログラム
<開会の辞>
プログラム@
9:35〜10:20
What the hack happened? From the Panama Papers to your law firm.

Nuix Pty. Ltd. Senior Solutions Manager
David Graham 氏


<略歴>
英国法律事務所及び英国の訴訟支援ベンダーでの勤務を経てNuixに入社。NuixではSolution Consultantとして政府系調査機関、コンサルティングファーム、民間企業、法律事務所に対して長らくアドバイスしてきた。Nuix社における日本担当責任者。
プログラムA
10:20〜11:20
クロスボーダー・アンチトラスト業務におけるArtificial Intelligence活用の可能性

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) パートナー
井上 朗 氏


<略歴>
10年以上に亘り、クロスボーダー性の高い独占禁止法および競争法案件に一貫して対応してきたアンチトラスト案件の専門弁護士。Chambers Asiaにおいて独占禁止法分野の「Leading Individual」に選出されている。
プログラムB
11:20〜12:05
米国におけるリーガル・テクノロジー「TAR」活用の現状と将来

Catalyst Repository Systems, Inc. CEO
John Tredennick 氏


<略歴>
カタリスト社創業者兼CEO。大手法律事務所で訴訟弁護士して活躍。「City Tech Magazine」誌により、世界の「Top 100 Legal Technology Leaders」の一人に選出。日米大手法律事務所や企業を多数顧客に抱え法務案件の管理を行う。
<昼休み>
プログラムC
13:20〜14:20
米国FCPA〜最近の執行動向とそれを受けてのコンプライアンス対策〜

シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所 カウンセル弁護士
望月 聡朗 氏


<略歴>
米国腐敗行為防止法、米国独禁法(企業結合審査を含む)、および米国証券法案件において多くの本邦企業を代理した実績を有する。弁護士事務所での経験に加えて、投資銀行の法務部に6年間勤務した。
プログラムD
14:20〜15:20
Navigating Global Anti-Trust Investigations

DLA Piper パートナー弁護士
Lisa Tenorio-Kutzkey 氏


<略歴>
アンチトラスト対応、FCPAや複雑な内部調査へのサポートを含む、ホワイトカラー犯罪に関する業務を専門としている。DLA Piperでは国際カルテル対応業務のリーダーを務めており、米国司法省アンチトラスト部門の訴訟弁護士やカリフォルニア北部地区のアメリカ連邦地裁のSpecial Assistant等も歴任している。
<休 憩>
プログラムE
15:40〜16:30
人工知能を用いた知財価値評価と知財活用事例

特許事務所 白坂パテントパートナーズ 所長・弁理士
白坂 一 氏


<略歴>
弁理士、国家試験 知的財産管理技能検定技能検定委員。防衛大学校卒、横浜国立大学院修了。富士フイルム株式会社に勤務後、特許事務所白坂パテントパートナーズを開業。人工知能による知的財産評価システムを提供。
プログラムF
16:30〜17:20
リーガルテックとAIチャットボット

AOSリーガルテック株式会社 代表取締役社長
佐々木 隆仁 氏


<略歴>
1989年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、1995年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガル・テクノロジーを中心とした事業を推進。
<休 憩>
プログラムG
17:30〜18:30
Turbulent Exponentials: opportunities and risks on the path to the next economy

未来学者
Paul Saffo 氏


<略歴>
未来に起こりうることを予測し、大規模で長期変化のダイナミクスをどのように考え適応していくべきかについて、企業や政府機関などクライアントに対する支援を30年行っている未来学者。シリコンバレーに拠点を置いており、スタンフォード大学やシンギュラリティ大学にて教鞭をとる。
プレミアムワイン会 18:40〜 ワインスペシャリスト渡辺順子さん

今年もクリスティーズでアジア人初のワインスペシャリストとして活躍された渡辺順子さんをお招きし、お越し下さった方の中から抽選で何名様かにプレミアムワインをご堪能頂く機会もご用意しております。お忙しい最中とは存じますが、自由参加(無料)でございますのでワインを楽しみながらご懇談頂けますと幸いです。
■主催
AOSリーガルテック株式会社 / レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■後援
合同会社日本カタリスト / Nuix Pty. Ltd. / デジタルガーディアン株式会社
■対象者
弁護士、民間企業の経営層、法務・知財・情報システム・監査部門の方

※参加対象者に当たらない場合、または同業者と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承ください。
■参加費用
10,000円(税込)

※10月14日(金)までにお申し込み頂いた方、もしくはご招待状をお持ちの方は無料でご招待いたします。
※ご参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺1枚と受講票を頂戴いたします。
■定員
400名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
※参加対象者に当たらない場合、または同業者と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。
※ご参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※セミナー開催日1週間前を過ぎても受講票が届かない場合には、上記までご連絡を頂けますと幸いです。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び後援企業、講師からのご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
10月21日開催 第4回 JAPAN LEGAL TECHNOLOGY CONFERENCE ― リーガルテック展2016
【記入項目】
お名前/貴社名/部署名/役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯/ご参加プログラム(終日/@〜G)/ワイン会へのご参加可否
  • お申し込みはこちら
お申し込みはメールにて受付しております。

内部通報制度運用セミナー【実践編】

6月に大変ご好評いただいた『内部通報制度の運用セミナー〜社員が安心して利用でき、会社も重大な不祥事の芽を早期に発見できる有効な制度に変えるための運用のポイント〜』につきまして参加者の皆様から特にご要望の多かった点を深掘りし、実践編として、内部通報制度の運用上の留意点について具体的事例をまじえて解説いたします。

※本セミナーは各セクションのみのご参加も可能でございます。
※6月セミナー未参加の方の参加もお待ちしております。

■日時・会場・アクセス
【日時】
2016年10月24日(月)13:00〜17:30 (受付開始12:30〜)
【会場】
TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター(カンファレンスルーム9C)
東京都中央区京橋1-7-1 戸田ビルディング 9階(地図
【アクセス】
JR中央線 /jR京浜東北線 /JR京葉線 /JR山手線 /JR総武線 東京駅 八重洲中央口 徒歩5分
■講演スケジュール
<セクション@13:00〜15:30 >内部通報制度の運用上の留意点と対応策(実践編)
社員が安心して利用でき、会社も重大な不祥事の芽を早期に発見できる有効な制度に変えるための運用のポイントを、具体的な事例をもとに実践的な解説をいたします。特に、通報件数の伸び悩みや通報内容の質に課題を抱えられている企業の皆様に対して解決のヒントを御提示いたします。また、2017年春頃に全面施行が予定されている改正個人情報保護法の関係でも、内部通報制度の運用上の留意点を解決いたします。

1.内部通報制度の運用状況の自主点検
2. 裁判例から学ぶ内部通報制度の運用上の問題点と対応策
3.仮想事例をもとにした各フェーズでの留意点
4.不祥事を見逃さない内部通報制度にするための運用上の留意点
(1) 通報量を増やすという観点から
(2) 通報内容の質を上げるという観点から
5.改正個人情報保護法の全面施行と内部通報制度の運用上の留意点
<セクションA15:45 〜17:30>グローバル内部通報制度の運用モデルの構築と留意点
グローバル内部通報制度の運用モデルの構築と留意点をテーマに実践的な解決をいたします。
グローバル内部通報制度については、どこから始めればよいのか、どのような点に留意をすればよいのかというスタート段階でのお悩みや課題を抱えられているという担当者様の声をよくお聞きします。そこで、グローバル内部通報制度の運用モデルの構築に当たっての留意点を具体的な事例も交えて解説いたします。

1.グローバル内部通報制度の運用に関する自主点検
2.具体的事例から学ぶ内部通報制度の運用上の留意点
3.グローバル内部通報制度の運用モデルの構築と留意点
(1) 範囲と対象などの設定
(2) リスクベースアプローチによる運用モデル
(3) 各国の法制度や特殊性を考慮した運用モデル
(4) データプロテクション法制などへの対応
■講師
早川 真崇 氏 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRチームリーダー パートナー弁護士)

弁護士。東京地検特捜部、法務省刑事局を経て14年退官し、弁護士登録。検事としての捜査・公判経験、法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対応等の経験を活かし、上場会社による会計不正事案における第三者委員会委員、企業の不祥事に際しての社内調査、不正会計、インサイダー取引、相場操縦等の金商法違反事案等の捜査・調査当局対応、危機管理広報法務、証券取引所対応、訴訟対応、金融犯罪や経済犯罪などの刑事事件対応等を幅広く行っている。その他、金融商品取引法、環境法などの各業種の規制法対応・コンプライアンス、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決や一般企業法務、再生エネルギー案件等も手掛ける。

外山 照久 氏 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRチーム/パートナー弁護士・公認会計士)

弁護士・公認会計士。大手監査法人及び外資系コンサルティング会社において、大手日系企業を中心に会計監査、内部統制コンサルティング、リスク管理業務等を経験し、13年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に参加。不祥事発生後の当局対応や社内調査業務のほか、不祥事後の開示実務対応、訴訟対応および株主対応など、幅広いフェーズで法務・財務・税務の観点を踏まえたリスク管理業務を提供する。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■共催・協賛
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
■対象者
企業法務・コンプライアンスご担当者
■参加費用(税別)
全参加 15,000円 / 各セクションのみご参加 10,000円
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。受付後、受講票と参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※お支払い後の参加セクション変更による返金はご対応致しかねます。
※セミナー開催日1週間前を過ぎても受講票が届かない場合には、上記までご連絡を頂けますと幸いです。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂く場合がございます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
10月24日開催 内部通報制度運用セミナー【実践編】
【記入項目】
お名前/貴社名/部署/役職/電話/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯/参加セクション(すべて ・セクション@のみ ・セクションAのみ)
  • お申し込みはこちら
お申し込みはメールにて受付しております。

今求められる全社一体型「リスクマネジメント広報」対応
〜コンプライアンスだけではリスクマネジメントの成功を導けない〜

外食産業の衛生問題、家電メーカーの不正会計問題、自動車部品メーカーのリコール問題、マンション建設の性能偽装問題、家電小売店の消費者対応問題など、不祥事の発生が企業の存亡や維持に影響する事態が相次いでいます。企業の社会的責任やガバナンスなど世の中に説明し理解を得なければならない場面では、広報部門以外も「リスクマネジメント広報」の視点が欠かせません。法律的に正しくても、広報が下手ならリスクマネジメントの失敗を招きます。他方、記者会見や情報発信のやり方次第では、不祥事を早期に鎮静化させ、企業への批判を避けることができます。そこで今回は、企業存亡のリスクを回避し、社会に受け入れてもらえるために、広報、総務、CSR部門から取締役に至るまで、全社一体となって「リスクマネジメント広報」を実現する方法を説明します。

■日時・会場・アクセス
【日時】
2016年10月28日(金)14:00〜17:00 (受付開始13:30〜)
【会場】
TKP神田駅前ビジネスセンターセンター(カンファレンスルーム5G)
東京都千代田区鍛治町2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル 5F(地図
【アクセス】
※JR山手線・JR中央線 神田駅 東口 徒歩3分
※東京メトロ銀座線 神田駅 1番出口 徒歩3分
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
1.企業リスクマネジメントと広報の役割
(1)「広報」は経営者の責任である
(2)形だけの広報でリスクを回避することはできない
(3)組織内での「広報」の位置づけ〜他の部署との主導権争い
2.「広報」でリスクマネジメントに成功したケース・失敗したケースを振り返る
(1)積極的なリリースによる情報発信成功事例
(2)言い訳ばかりの責任転嫁事例
(3)「第三者による精査」強調事例 など
3.リスクマネジメントを成功させる広報の10のポイント
(1)普段のPRとの違い
(2)危機感と情報の横展開、経営者や各部署との連携事例
(3)「そんな事件、知らない」と世の中に言われるのが理想 など
4.広報の準備態勢
(1)役員を支える広報
(2)裏方に徹するためのポイント
■講師
アサミ経営法律事務所 弁護士 浅見 隆行氏

1997年早稲田大学法学部卒業。1998年司法試験合格。2000年弁護士登録。中島経営法律事務所入所。
2005年同事務所パートナー就任を経て、2009年アサミ経営法律事務所開設。
企業危機管理・リスクマネジメントを中心に、会社法・株主総会・情報セキュリティ(企業秘密・個人情報)・
危機管理広報など企業法務全般に取り組んでいる。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■共催・協賛
アサミ経営法律事務所
■対象者
取締役、広報、総務・リスク管理、CSRご担当者
■参加費用
10,000円 (税別)
■定員
50名
■使用言語
日本語
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※プログラム内容は変更になる場合がございます。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
10月28日開催 今求められる全社一体型「リスクマネジメント広報」対応
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯(複数選択可)(レクシスネクシスメール・レクシスネクシスHP・レクシスネクシスDM・ビジネスロージャーナル・その他(具体的にお知らせ下さい))
  • お申し込みはこちら
お申し込みはメールにて受付しております。

ASEANの紛争解決・仲裁制度の最新状況 〜ASEAN経済共同体の発展を踏まえて〜

多くの日本企業がASEANに進出するステージを終え、今後はASEAN内における拡大のステージを迎えています。日本企業がASEANにおいて業務を拡大をしていく際には、紛争発生の可能性も高まるため、ASEAN各地における紛争解決制度の理解が必須です。
今回のセミナーは、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーおよびマレーシアの現地で実務に携わっている弁護士が一堂に集結し、ASEAN各国の裁判制度、仲裁制度、弁護士秘匿特権について解説します。
第1部では、ASEAN各国の弁護士が各国の基本的な裁判制度・仲裁制度、最新の改正・実務について説明いたします。それを踏まえて、第2部ではパネルディスカッションを行い、各ASEAN紛争解決制度を横断的に比較しながら、ASEAN各国のディスカバリー制度、弁護士秘匿特権制度、ASEAN各国の裁判の汚職の状況、ASEAN各国の裁判判決・仲裁判断の承認・執行の最新情報、日本企業がどのようにASEAN各国の紛争解決制度を利用すればよいのかをお伝えします。

■日時・会場
【日時】
2016年11月1日(火)13:00〜17:00 (受付開始12:30〜)
【会場】
フクラシア東京ステーション D会議室
東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル(地図
【アクセス】
JR「東京」駅、地下鉄「大手町」駅直結
■講演スケジュール
【講演プログラム】 ※各国の講演ごとに日本人弁護士、専門家の通訳付き。
第1部(13:00〜15:20)
ASEAN各国の裁判・仲裁・弁護士秘匿特権精度について
@シンガポール Shem Khoo氏、Daniel Tan氏(シンガポール法弁護士)
Aタイ Nattaphorn Keetrakul氏(タイ法弁護士)
Bベトナム Mai Anh Hoang氏(ベトナム法弁護士)
Cカンボジア Mar Samborana氏(カンボジア法弁護士)
Dラオス Viengsavanh Phanthaly氏(ラオス法弁護士)
Eミャンマー 佐野和樹氏(日本法弁護士、ミャンマー常駐)
Fマレーシア Lim Jo Yan氏(マレーシア法弁護士)
※講演者は変更となる場合もございます

第2部(15:30〜17:00)
パネルディスカッション ASEAN各国の紛争解決制度の横断的比較
・日本企業はASEAN各国の紛争解決制度をどのように利用していけばよいか
・ASEAN各国のディスカバリーおよび弁護士秘匿特権もしくはそれに類似した制度の比較
・各国の裁判制度の汚職状況
・ASEAN各国における外国裁判判決・外国仲裁判断の承認・執行状況など
■講師
One Asia Lawyers

「弁護士法人One Asia」は、ASEAN各国の法律に関するアドバイスをシームレスにワン・ストップで提供するために設立されたプラットフォーム。メンバーは、ASEAN各国での業務経験を積み、ASEAN各国の法律実務に精通した専門家で構成されている。ASEAN各国にオフィス・メンバーファームを構えることにより、日本を含めた各オフィスからASEAN各国の法律を一括して提供できる体制を整えることに注力している。

■主催
One Asia Lawyers
■対象者
法務・コンプライアンス部門、経営層の方々ほか
■参加費用
10,000円 (税別)

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。)
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■定員
80名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
11月1日開催 ASEANの紛争解決・仲裁制度の最新状況 〜ASEAN経済共同体の発展を踏まえて〜
【記入項目】
お名前/貴社名/部署名/役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
  • お申し込みはこちら
お申し込みはメールにて受付しております。

第2回<初級〜中級者向け/講師著書付>
今更聞けない英文契約書の基礎

※当日は教科書として講師著書「国際ビジネス法務[第2版]― 貿易取引から英文契約書まで」(定価:3,024円)を使用します。
※講師著書をお持ちの方は、参加費を割引き致します。

■日時・会場・アクセス
【日時】
2016年11月14日(月)14:00〜16:30 (受付開始13:45〜)
【会場】
山王健保会館 会議室
東京都港区赤坂2-5-6(地図
【アクセス】
※地下鉄銀座線・南北線 「溜池山王駅」 10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線 「赤坂駅」 2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線 「赤坂見附駅」 10番出口より 徒歩7分
■講演スケジュール
1)今更聞けない英文契約書の基礎
Distributor Agreementを使って、英文契約書の構成、一般条項など今さらきけない15のポイントを学びます。

・Workshop 1 条文翻訳

2)英文契約書の作成
国際ビジネス法務を使って実際に準拠法条項作成、地域別条項の理解、英文契約書の読み方を学びます。

・Workshop 2 準拠法条項の作成
・Workshop 3 準拠法条項における理論
・Workshop 4 地域特性の理解
■講師
吉川 達夫氏 (ニューヨーク州弁護士/外資系法務本部長)

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。元Apple_Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple_Law_School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒。
編著:「実務がわかる ハンドブック企業法務」(レクシスネクシス・ジャパン、2015年)「海外子会社・海外取引のためのコンプライアンス違反・不正調査の法務」(中央経済社、2015年)「コンプライアンス違反・不正調査の法務ハンドブック」(中央経済社、2013年)、「ハンドブック アメリカ・ビジネス法」(レクシスネクシス・ジャパン、2013年)「英文契約書の作成実務とモデル契約書[第4版]」(中央経済社、2013年)など多数。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
国際法務にこれから携わる方、弁護士、その他セミナーに関心のある方
■参加費用(税込)
@1名様でのご参加 : 10,260円(9,500円+税)/人(書籍代込み)
A2名様以上でのご参加 : 9,234円(8,550円+税)/人(書籍代込み)
B講師著書ご購入済みの方 : 7,560円(7,000円+税)/人

※@Aには講師書籍代「国際ビジネス法務[第2版]」(定価:3,024円)が含まれています。
※Bをご選択の方は、当日必ず書籍をご持参ください。
※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。/お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。)
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
※セミナー開催日1週間前を過ぎても受講票が届かない場合には、上記までご連絡を頂けますと幸いです。
■定員
100名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者からのご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
11月14日開催 第2回<初級〜中級者向け/講師著書付>今更聞けない英文契約書
【記入項目】
お名前/貴社名/部署名/役職名/住所/電話/返信先メールアドレス/講師著書 国際ビジネス法務[第2版]をお持ちですか?(はい ・ いいえ)/セミナーをお知りになった経緯
  • お申し込みはこちら
お申し込みはメールにて受付しております。