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|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012年5月17日(木) |  |
韓国特許・実用新案-検索のコツと留意点 |
企業知財部・研究開発部の特許調査担当者 | 35名 | 受付終了 |
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| 2012年5月17日(木) 2012年5月18日(金) 2012年6月4日(月) 2012年8月2日(木) |
  
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地方企業支援セミナー【第1弾】
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法務・税務・経営企画・ 海外進出部門ご担当者・経営者 |
25名 ※定員を超える 場合は抽選 |
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| 2012年5月25日(金) |  |
韓国特許・実用新案-検索のコツと留意点 |
企業知財部・研究開発部の特許調査担当者 | 35名 | |
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| 2012年5月28日(月) | |
海外展開リスクマネジメントセミナー～香港、シンガポール、マレーシアにおける汚職行為防止及び独禁法コンプライアンス～ |
海外法務、コンプライアンス、リスクマネジメントご担当者 | 30名 | 受付終了 |
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| 2012年5月30日(水) | |
公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）第8回セミナー 『有価証券報告書虚偽記載事件への対処：企業とその役員が知っておくべきこと』 |
取締役、監査役、役員を補佐する管理職およびコーポレートガバナンス・コンプライアンス担当者 | 40名 | |
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| 2012年5月31日(木) | |
日本企業のためのグローバルM&A法務戦略 |
国際事業部・法務部・ 知的財産部 |
90名 ※定員を超える 場合は抽選 |
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| 2012年6月15日(金) | |
ご好評につき追加開催 “法的”・“技術的”両側面から不祥事を分析
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法務、コンプライアンス、総務、人事部門ご担当者、経営者 | 70名 ※定員を超える 場合は抽選 |
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| 2012年7月3日(火) | |
BDTI国際役員塾ブートキャンプ |
取締役、監査役、役員を補佐する管理職およびコーポレートガバナンス・コンプライアンス担当者 | 40名 | |
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2012年3月より、世界100カ国の特許・実用新案データを収録した特許検索データベースTotalPatent™に待望の韓国特許・実用新案の原語全文、ならびに機械翻訳による英語全文の収録が開始されました。
本年6月までに、全データの収録が完了する予定です。
この度、韓国特許調査における第一人者でいらっしゃる、スマートワークス株式会社 代表取締役 酒井美里様をお招きして、TotalPatentを使用した、韓国特許情報の効率的な検索方法についてご講演を頂きます。
特許調査のテーマは、低消費電力で環境にもやさしい光源として注目されている『LED光源の材料とデバイス』です。
| ＜第1部＞ 14:00-15:40 |
検索例『LED光源の材料とデバイス』から導く韓国特許・実用新案情報検索のコツと留意点 |
|---|---|
| ＜第2部＞ 15:40-17:10 |
海外特許検索ツールワークショップ
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| ＜懇親会＞ 17:30-19:00 |
日頃のお悩みや疑問に関する情報交換や講演内容についての質疑応答 |
1991年奈良女子大学卒業。セイコーエプソン株式会社、エプソンインテリジェンス株式会社を経て、2005年スマートワークス株式会社設立。
2007年特許検索競技大会優勝、2008年特許検索競技大会実行委員会、電気・機械WGリーダーを担当。代行特許検索と検索講習会をはじめとするサーチャー教育に従事。
代行特許検索では日本特許、外国特許調査（米国・欧州・韓国・中国等において年間約150件を超える豊富な経験を有しており、サーチャー教育では企業知財部・研究者を対象に年間数十回の講習会・講演を実施。さらには、書籍・論文等の執筆など、多岐にわたって活躍。
主な著書に「日本でできる韓国特許調査」(情報科学技術協会)、「特許調査入門」 (発明協会)
申込受付終了とさせていただきました。
本セミナーでは、海外取引や海外進出に豊富な経験がある弁護士と税理士が、これから海外ビジネスを考える地方の企業が最低限知っておくべき実務的な情報を提供します。関連する法務と税務の基本知識や、代表的なアジア諸国の法制・税制の概要を整理し、具体的な成功事例や失敗事例も交えながら、海外取引・海外進出の勘所をご理解いただける内容です。また、ケーススタディを通じて、弁護士と税理士がそれぞれの観点からコメントする対談形式のセッションも予定しています。さらに、お食事をともにしながら、講師から本音の話を聞ける懇親会の場も設定します。皆様のご参加を心からお待ちしています。
| プログラム1 |
「法務面から見たアジア新興国への進出」 【講師】 淵邊善彦氏 （TMI総合法律事務所 パートナー弁護士） 【セミナー概要】 アジアの新興国では急速に法整備が進んでおり、法律の運用も頻繁に変わっています。これらの国の企業との取引や、現地進出の際には、最新の法律情報を入手し、法的なリスクをよく理解する必要があります。本講義では、具体的事例を交えながら、企業が海外取引や海外進出する際の注意点をわかりやすく解説します。特に地方からも進出が多い中国とベトナムについては、現地法制の最新事情をお伝えします。 【プログラム内容】
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|---|---|
| プログラム2 |
「海外進出の税務」 【講師】 遠藤元基氏（税理士法人山田&パートナーズ 社員税理士） 大垣英人氏（税理士法人山田&パートナーズ 税理士 国際部所属） 【セミナー概要】 今や海外取引は上場企業だけでなく非上場企業、個人にまで広がり、同様に海外進出も垣根が低くなってきました。新たな支店や工場を設置する際の選択肢の一つに海外が含まれていることも増えています。もっとも、現地の法律が異なるだけでなく、税法も異なることにも着目しなければなりません。また、現地税法だけでなく国内の国際税務の理解も重要です。海外子会社との移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、海外支店で生じる外国税額控除、現地へ出向する従業員給与、など通常の国内取引では論点とならない部分が問題となります。近年の税務調査では国際税務に力を入れていることもあり、国際税務に対する企業内教育の重要性が高まっています。これらの国際税務の注意点を解説します。 【プログラム内容】
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| プログラム3 |
パネルディスカッション・質疑応答 事前にご質問を募集し、弁護士、税理士がそれぞれの観点から詳しくコメントいたします |
87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。95年ロンドン大学UCL（LL.M. ）卒業。00年TMI 総合法律事務所に参画。08年より中央大学ビジネススクール客員講師。主にM&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。近著として、『ネットワークアライアンス戦略』（共著）（日経BP 社、2011）、『会社法務入門〔第4版〕』（共著） （日本経済新聞出版社、2011）、『シチュエーション別提携契約の実務』（共著） （商事法務、2011）、『企業買収の裏側―M&A入門―』（新潮社、2010）などがある。
77年福岡県生まれ。03年税理士試験合格。05年税理士登録。07年税理士法人山田&パートナーズ入所（上場企業、M&A、組織再編、事業承継、国際税務、国際相続、IFRSを担当）。10年社員税理士就任。11年福岡事務所開設。著書に「IFRSにおける収益認識と契約書見直しのポイント」（NBL937号）、『最新式英文併記M&A頻出用語辞典』（共著）（大蔵財務協会、2010）、『資産税Q&A』（共著） （税務研究会出版局、2008）など。
79年京都府生まれ。08年税理士法人山田&パートナーズ入所（国際税務、国際相続、上場企業、組織再編を担当）、税理士試験合格。10年税理士登録。入所時より国際部に所属、国際税務に従事、現在に至る。
メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。お申し込み受付完了後、開催1週間前迄に、受講票をお送りさせて頂きます。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。あらかじめご了承下さい。
なお、お申し込みの際にメールにて記載いただいた個人情報については、主催者及び協賛・協力各社、講師からの各種ご案内に使用させていただきます。お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があること予めご了承お願い致します。
2012年3月より、世界100カ国の特許・実用新案データを収録した特許検索データベースTotalPatent™に待望の韓国特許・実用新案の原語全文、ならびに機械翻訳による英語全文の収録が開始されました。
本年6月までに、全データの収録が完了する予定です。
この度、韓国特許調査における第一人者でいらっしゃる、スマートワークス株式会社 代表取締役 酒井美里様をお招きして、TotalPatentを使用した、韓国特許情報の効率的な検索方法についてご講演を頂きます。
特許調査のテーマは、低消費電力で環境にもやさしい光源として注目されている『LED光源の材料とデバイス』です。
| ＜第1部＞ 14:00-15:40 |
検索例『LED光源の材料とデバイス』から導く韓国特許・実用新案情報検索のコツと留意点 |
|---|---|
| ＜第2部＞ 15:40-17:10 |
海外特許検索ツールワークショップ
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| ＜懇親会＞ 17:30-19:00 |
日頃のお悩みや疑問に関する情報交換や講演内容についての質疑応答 |
1991年奈良女子大学卒業。セイコーエプソン株式会社、エプソンインテリジェンス株式会社を経て、2005年スマートワークス株式会社設立。
2007年特許検索競技大会優勝、2008年特許検索競技大会実行委員会、電気・機械WGリーダーを担当。代行特許検索と検索講習会をはじめとするサーチャー教育に従事。
代行特許検索では日本特許、外国特許調査（米国・欧州・韓国・中国等において年間約150件を超える豊富な経験を有しており、サーチャー教育では企業知財部・研究者を対象に年間数十回の講習会・講演を実施。さらには、書籍・論文等の執筆など、多岐にわたって活躍。
主な著書に「日本でできる韓国特許調査」(情報科学技術協会)、「特許調査入門」 (発明協会)
メールソフトが自動的に起動しない場合は、 apply@lexisnexis.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。後ほど担当よりご連絡申し上げます。
なお、お申し込みの際にメールにて記載いただいた個人情報については、弊社からの各種ご案内に使用させていただきます。お預かりする個人情報については、弊社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
＊セミナー内容は予告なく変更となる可能性があること予めご了承お願い致します。
米国FCPAを初めとした汚職行為防止法の国際化に伴い、各国政府機関による外国公務員への贈賄事件の摘発が増加しています。また、価格カルテル等の独占禁止法違反事件についても、その国際化、複雑化が顕著であります。
日本企業のビジネス機会が増加するアジア諸国においても、汚職防止や独禁法の分野で厳格な規制導入が進み、日本企業を含む多国籍企業への調査が活発化しています。また、現地法の違反が、日本法上または米国法上の大きな問題となる可能性もあります。さらに、違反行為により、罰金・制裁金といった法的責任だけでなく、イメージダウン、政府との取引停止や入札制限など、以降のビジネス活動に影響を与える可能性が懸念されます。ビジネスを成功させるには、各国法令を遵守するための適切な法情報の収集と定期的なコンプライアンス態勢の検証が欠かせません。
本セミナーでは、アジアを中心に多くの国際的な事例を取り扱ってこられた石川耕治弁護士をお招きし、商取引の場として重要性を増す香港、シンガポール、マレーシアにおける汚職行為防止法及び独禁法コンプライアンスを中心最近の傾向をご説明するとともに、日本企業に対する影響を検討し、海外事業におけるリスク管理についてご説明いただきます。
| 15：00-16：40 （途中休憩10分） |
香港、シンガポール、マレーシアにおける汚職行為防止及び独禁法コンプライアンス |
|---|---|
| 16：40-17：00 | リスクマネジメントのための海外情報収集のポイント |
| 17：00-17：15 | 質疑応答 |
主な業務分野は日本アジア間のM&A、日本企業の海外上場、FCPA、VC/PEファンド、プロジェクト・ファイナンス。
早稲田大学法学士（LL.B）
ニューヨーク大学ロースクール法学修士（LL.M）
北京大学法学院 客員研究員(2005年)
申込受付終了とさせていただきました。
近時、有価証券報告書虚偽記載事件という単語が新聞報道等に多く見受けられるようになりました。株式を購入して株主となった投資家が、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、企業に対して損害賠償を請求する事件が増えているのです。
事件増加の理由の一つに、金融商品取引法の改正と、それを受けた投資家の見方の変化があります。2005年以前には、このような有価証券報告書虚偽記載事件の訴訟提起は、投資家にとって魅力的なものではありませんでした。損害額や因果関係の立証が困難であったためです。しかし、2006年以降、改正法による新条文を根拠に訴訟が増え、裁判所の考え方も次第に明らかになってきました。こうして、投資家にとっても原告団弁護士にとっても、当該類型事件は、勝訴見込みも望める事件となってきたのです。
このような投資家による見方の変化に比して、企業側の対策は十分でしょうか。企業の開示書類の中でも、有価証券報告書は最重要の部類に属し、誤りがあってはいけないことは、当然であり、上場企業においては、その正確性の確保に細心の注意を払っているものと理解しています。しかし、近年の状況を見ますと、担当者において万全を期したつもりでも、虚偽記載は起こりうるのです。うちに限ってあり得ないことではなく、どこの企業にも起こりうることとして、虚偽記載発覚時の善後策について備える時代が到来しています。
このセミナーでは、有価証券報告書虚偽記載事件について具体的な経験・知識を有する弁護士である池田成史氏および市川佐知子氏をお招きして、訴訟中で争点となるポイント、それを踏まえた虚偽記載発覚時の企業としての対応、役員責任の範囲等について、お話いただきます。
BDTIご案内ページ http://bdti.or.jp/node/505
東京青山・青木・狛法律事務所 べーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）のパートナー弁護士。有価証券報告書等虚偽記載事件を複数代理してきたほか、エクイティファイナンス案件等を通じて企業開示の分野に幅広い経験を有し、近時はストラクチャードファイナンス案件を手掛けている。
田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、BDTIの監事を務める。有価証券報告書等虚偽記載事件を複数代理してきたほか、コーポレートガバナンス、労働法の分野に幅広い経験を有し、近時はデリバティブ商品取引や企業年金プラン変更に伴う紛争案件を手掛けている。
BDTI代表理事。米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。
メールソフトが自動的に起動しない場合は、 apply-bdti@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。後ほど担当よりご連絡申し上げます。
なお、お申し込みの際にメールにて記載いただいた個人情報については、主催者及び協賛各社からの各種ご案内に使用させていただきます。
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DLA Piper は、世界31か国77オフィスに4,200名を超える弁護士を有する世界的な法律事務所です。各プラクティスエリアのスペシャリストを豊富に有しており、クライアントに対して、効率的なソリューションを提供しています。
このたび、海外企業のM&Aを検討されている日本企業の皆様のために、DLA Piper の海外オフィスからM&A分野に精通した弁護士が来日し、現地の最新情報をご紹介いたします。シリコンバレーオフィスの弁護士からは、テクノロジー企業のM&A動向や知的財産のデューデリジェンス問題等について、ブリュッセルオフィスの弁護士からは欧州におけるM&Aの動向、独禁法の域外適用の問題等について、最新の事例を踏まえた解説を行います。また、日本からはM&Aを専門とする気鋭の弁護士より産活法、会社法改正が実務に与える影響を解説します。パネルディスカッションおよび質疑応答では、各社の成功事例、日本の買主企業が学ぶべき点をお伝えします。
| プログラム1 |
米国テクノロジー企業の買収 【米国のテクノロジー企業買収の最近の動向及びかかる買収時に生じる特有の問題についての考察】
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|---|---|
| プログラム2 |
M&A交渉の成功術とグローバル独占禁止法上の届出 【M&A交渉の成功術】
【グローバル独禁法上の届出：域外適用】
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| プログラム3 |
資産としてのIP:M&Aにおける新たな役割 【資産としての知的財産に関する最近の動向とかかる知的財産特有の問題についての考察】
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| プログラム4 |
ヨーロッパにおけるM&A:原則と課題
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| プログラム5 |
アウトバウンドのM&Aにおける新しいツール 【改正産活法／自社株対価TOB】
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| プログラム6 |
パネルディスカッションおよび質疑応答 【米国・欧州でのM&A成功事例：日本買主が学ぶべき点】 |
メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。お申し込み受付完了後、5月21日(月)迄に、受講票をお送りさせて頂きます。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。あらかじめご了承下さい。
なお、お申し込みの際にメールにて記載いただいた個人情報については、主催者及び協賛・協力各社、講師からの各種ご案内に使用させていただきます。お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があること予めご了承お願い致します。
IT技術の発展に伴い、コミュニケーションの形が劇的に変化しています。デジタルデータの活用法は、日を追うごとに進化し、情報革命をもたらしました。一方、さまざまな情報がやりとりされるなか、新たな問題も浮上。容易に複製できるため、その特性を悪用した違法行為が増加しているのです。
今回はこうした状況を見据えた二つのプログラムをご用意しました。一つめは、弁護士の尾崎恒康氏を迎え、法的な側面から「事実調査」の重要性についてレクチャーしていただきます。二つめは、AOSテクノロジーズ代表の佐々木隆仁氏を招き、デジタルデータの適切な管理方法や流出防止のための最新技術についてお話しいただきます。
具体的なエピソードを交えながら、法務とデジタルフォレンジックの基礎知識をご理解いただける、またとない機会です。ふるってご参加ください。
| Program 1 |
役員・従業員・非正社員による 「不正・犯罪行為発覚時の対応実務」 【講師】 尾崎恒康 氏 （西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士） 【セミナー概要】 役員・従業員・非正社員による業務上の｢不正･犯罪行為｣が発覚した際、適切に対処できるか否かは、いかに迅速適切な初動対応を講じ得るかにより左右されます。迅速適切な初動により正確な事実の把握とリスクを含む将来展開の予測ができれば、その後の関与者への刑事・民事責任の追及、人事処分等の各局面でも適切な対応が可能となります。 本セミナーでは、具体例を用いつつ、不正・犯罪行為発覚時に極めて重要な｢初動対応｣としての事実調査のあり方や、これを踏まえた上記各局面における対処方法について、｢実践的ノウハウ｣を解説します。 【プログラム内容】
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|---|---|
| Program 2 |
デジタルデータ証拠調査 「具体例に学ぶe法務ソリューション」 【講師】 佐々木隆仁 氏 （AOSテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長） 【セミナー概要】 IT技術が格段に進化し、日本国内だけではなく世界的にデジタルデータが利用されるとともに、インターネットを通じたコミュニケーションが活発に行われる中、デジタルデータの効率的な活用は、法務部門にとっても必要不可欠となっています。 ITを支える技術開発は、情報の保存と情報の伝達に分かれて発展してきていますが、便利であるデジタルデータの利用もその反面、簡単に再生や複製ができるとともに、瞬時に世界中に情報をばらまくことも可能となっており、また、デジタルデータを利用したさまざまな違法行為も容易に実行することができるようになっています。 【プログラム内容】
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1996年、検事任官。東京地検特捜部検事、法務省大臣官房行政訟務課付検事、総務省行政管理局課長補佐等を経て、2005年、弁護士登録。2008年より西村あさひ法律事務所パートナー。
危機管理、コンプライアンス、訴訟紛争等を主に担当。粉飾決算等の不適正会計、インサイダー取引、独占禁止法違反、製品・食品・施設事故、情報漏えい、環境規制違反などの危機管理案件を多く手掛ける。
1964年、東京都生まれ。89年、早稲田大学理工学部卒業。大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、1995年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガルテクノロジーを中心とした事業を推進。2000年よりデータ復元ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経サービス優秀賞受賞。01年データ復旧サービス「Data19.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年にBCN AWARDシステムメンテナンス部門最優秀賞受賞。
著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤動作しないための本』（かんき出版）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎）などがある。
メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。お申し込み受付完了後、5月31日(木)迄に、受講票をお送りさせて頂きます。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。あらかじめご了承下さい。
なお、お申し込みの際にメールにて記載いただいた個人情報については、主催者及び協賛・協力各社、講師からの各種ご案内に使用させていただきます。お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があること予めご了承お願い致します。
公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）では、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方に向け、会社法、ガバナンスの理論から、財務会計・財務分析の基礎、企業戦略、意思決定の心理学、M&Aの実際と活用方法など多岐に渡る内容を対象とする二日間の研修を「国際役員塾」と名付けて提供しています。
今回、BDTIでは、様々な方からのリクエストのもと、「国際役員塾」の主要な内容を１日で提供する『BDTI国際役員塾ブートキャンプ』（1日プログラム）を開催することを決定いたしました。
この講座では、①ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、②会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、③企業価値の基礎知識、財務諸表の読み方、④実際の有価証券報告書の分析、という四つのトピックを中心に講義をいたします。
「国際役員塾」同様、受け身の講義のみでなく他の受講生と膝を交えて実経験とミニ・ケースについて意見交換を行うインタラクティブなものになっていますので、「社内役員」「社外役員」「監査役」の立場を問わず、常に理解を深め自己を改善できる「役員力」を身に付けるためにお役立てください。
詳細ご案内：
http://www.lexisnexis.jp/pdf/BDTI_20120703.pdf
| 10:00～ |
「最近の世界経済、企業を取り巻く環境変化、現代CGの新しい挑戦課題、役員を務めるとは？」 ニコラス・E・ベネシュ（BDTI代表理事） |
|---|---|
| 12:45～ |
「会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー」 大杉謙一（中央大学法科大学院教授、BDTI理事） |
| 14:30～ |
「企業価値の基礎知識、財務諸表の読み方」 野間幹晴（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授） |
| 16:15～ |
「実際の有価証券報告書から、幾つかの事例検討。何が要注意、要警戒すべき事項か？訊ねるべき質問は？」 野間幹晴（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授） |
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