イベント・セミナー開催概要

内部通報制度の運用セミナー
〜社員が安心して利用でき、会社も重大な不祥事の芽を早期に発見できる有効な制度に変えるための運用のポイント〜

企業不祥事や不正の早期発見のための切り札とされる内部通報制度ですが、制度自体は置いているものの、うまく運用できていない会社も多いのではないでしょうか。皆様の会社の内部通報制度はどの程度利用されていますか?
国内企業、グローバル企業において、安心して利用でき、通報への対応もしやすい、有効な内部通報制度を構築し運用するためのポイントを、元特捜部検事、大手監査法人出身の弁護士が、先端的な試みも含めて、分かりやすく解説します。途中、不正会計や海外子会社による贈収賄の疑いがある場合など、具体的な事例を取り上げながら、講師間のディスカッション形式で問題点を掘り下げ、具体的な対応策を説明します。

■日時・会場
【日時】
2016年6月6日(月)13:00〜16:30 (受付開始 12:30)
【会場】
品川インターシティホール貸会議室
東京都港区港南2-15-4(地図
【アクセス】
●JR品川駅より徒歩6分
●京急品川駅より徒歩8分
●京急本線 北品川駅より徒歩10分
■講演スケジュール
<プログラム@> 社員が安心して利用でき、会社も重大な不祥事の芽を早期に発見できるような内部通報制度にするために
1 内部通報制度が不祥事リスクから企業を守る切り札に〜法的な位置付けと有効活用された場合に発揮する機能とは?
2 内部通報制度の運用の実情と問題点〜社員に利用されない内部通報制度の特徴は?
3 内部通報制度と公益通報者保護法〜公益通報者保護法遵守のチェックポイントは?
4 社員が安心して利用できる内部通報制度構築の構築や運用上のポイント〜利用者の視点から
5 会社が不祥事や不正の早期発見に活用できる内部通報制度の構築や運用上のポイント〜リスクマネジメントの視点から、不正会計が疑われる事例などを題材に
6 通報対応のポイント〜通報対応をスムーズに行うためには、どのような点に留意すべき?
7 経営改善の参考とし、企業価値を高めるための内部通報制度〜発想の転換により、プラスに活用するための工夫とは?

<プログラムA> グローバル企業で活用しやすい内部通報制度にするために
1 グローバル内部通報制度が子会社管理の有効な方策に〜親会社の法的責任やリスクとの関係は?
2 グローバル内部通報特有の問題点〜外国法制の障害など
3 活用しやすいグローバル内部通報制度構築のポイント〜構築段階における具体的なモデルや業種別リスクに応じた制度設計とは?
4 海外子会社における不正の早期発見に活用できるグローバル内部通報制度にするための運用上のポイント〜グローバルコンプライアンスの観点から、海外子会社での贈収賄が疑われる事例などを題材に
5 海外子会社からの通報対応のポイント〜海外子会社からの通報をどのように処理すべき?
■講師
早川 真崇 氏 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRチームリーダー パートナー弁護士)

弁護士。東京地検特捜部、法務省刑事局を経て14年退官し、弁護士登録。検事としての捜査・公判経験、法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対応等の経験を活かし、上場会社による会計不正事案における第三者委員会委員、企業の不祥事に際しての社内調査、不正会計、インサイダー取引、相場操縦等の金商法違反事案等の捜査・調査当局対応、危機管理広報法務、証券取引所対応、訴訟対応、金融犯罪や経済犯罪などの刑事事件対応等を幅広く行っている。その他、金融商品取引法、環境法などの各業種の規制法対応・コンプライアンス、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決や一般企業法務、再生エネルギー案件等も手掛ける。

外山 照久 氏 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRチーム/パートナー弁護士・公認会計士)

弁護士・公認会計士。大手監査法人及び外資系コンサルティング会社において、大手日系企業を中心に会計監査、内部統制コンサルティング、リスク管理業務等を経験し、13年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に参加。不祥事発生後の当局対応や社内調査業務のほか、不祥事後の開示実務対応、訴訟対応および株主対応など、幅広いフェーズで法務・財務・税務の観点を踏まえたリスク管理業務を提供する。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
■共催・協賛
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
■対象者
企業法務・コンプライアンスご担当者
■参加費用
一般:10,000円
ビジネスロージャーナル定期購読者(購読企業):9,000円
Lexis AS ONEご利用企業:9,000円
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。受付後、受講票と参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※セミナー開催日1週間前を過ぎても受講票が届かない場合には、上記までご連絡を頂けますと幸いです。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂く場合がございます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
6月6日開催 内部通報制度の運用セミナー〜社員が安心して利用でき、会社も重大な不祥事の芽を早期に発見できる有効な制度に変えるための運用のポイント〜
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/ビジネスロージャーナル定期購読(有/無)/Lexis AS ONEご利用(有/無)/セミナーをお知りになった経緯
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レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付)
第4回 事例で読み説く アジアフランチャイズ法務戦略セミナー

◆レクシスネクシスにて刊行した書籍の著者自らが、最新情報やノウハウを直接伝授するセミナーシリーズ!
(シリーズ全体のご案内はこちら)

本セミナーでは、各国フランチャイズ法制度の詳細や、損害賠償の設定、紛争解決条項の設定、エンフォースメントの注意点などをまとめた、ビジネスの万全な進出を実現するための一冊 『事例で読み説く アジアフランチャイズ法務戦略』 から、その著者が本書のエッセンスを凝縮した講義を展開します。中国、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、シンガポールなどのAPAC主要国におけるフランチャイズビジネスの全容をお伝えします。
本書では掲載のないミャンマーやカンボジアの法制度についても触れる予定です。

■日時・会場
【日時】
2016年6月10日(金)15:00〜17:00 (受付開始 14:30)
【会場】
東京麻布台セミナーハウス 中研修室 ※会場を変更させて頂きました。ご注意くださいますようお願い申し上げます。
東京都港区麻布台1−11−5(地図
【アクセス】
・地下鉄日比谷線 神谷町下車出口1徒歩5分
・都営三田線 御成門駅下車 徒歩10分
・都営大江戸線 赤羽橋駅下車 徒歩8分
・都営浅草線・大江戸線 大門駅下車 徒歩8分
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
・海外進出方法
・世界のフランチャイズレギュレーション分類
・中華人民共和国のフランチャイズ制度
・韓国のフランチャイズ制度
・台湾のフランチャイズ制度
・インドネシアのフランチャイズ制度
・ベトナムのフランチャイズ制度
・シンガポールへのフランチャイズ進出
・香港へのフランチャイズ進出
・フィリピンへのフランチャイズ進出
・タイへのフランチャイズ進出
・ミャンマー、カンボジアへのフランチャイズ進出
・海外当事者との契約締結のポイント
■講師
川本 到 氏

行政書士。タリーズコーヒージャパン株式会社法務グループ長。飲食チェーン2社の法務担当者を経て、現職。平成20年4月に行政書士登録(神奈川県行政書士会所属)。国内最大級のフランチャイズ展示会である日経フランチャイズショーのセミナーなどでフランチャイズの法律・契約に関する講座の講師を務める。また、行政書士の研修では、契約書の作成などに関する講座の講師を担当する。中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会会員。主著に『フランチャイズ本部構築ガイドブック』(共著、同友館、2013年)、『FCチェーンの海外展開ハンドブック』(共著、フランチャイズ研究会)など。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
法務担当者、企画経営部、海外事業部、海外子会社管理部の方
■参加費用(税込)
10,000円
※書籍代込(川本到『事例で読み説く アジアフランチャイズ法務戦略』定価税抜3,400円
■定員
30名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。
※書籍は当日会場でお渡し致します。書籍をお持ちの有無にかかわらず上記参加費を頂戴致します。予めご了承ください。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
6月10日開催 レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付)  第4回 事例で読み説く アジアフランチャイズ法務戦略セミナー
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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実例から学ぶ米国知財訴訟と戦略
〜国際競争力を強化するための知財戦略とノウハウ〜

経済界の要望を反映した特許法と不正競争防止法の改正案が昨年成立され、日本政府も「知的財産推進計画」を打ち出し、知的財産を守るだけに留まらず活用していく後押しをすることとなりました。これらを機に、日本企業は知的財産戦略により磨きをかけて、有効に活用する時代に突入しています。
多くの日本企業が知的財産を、「経営戦略上最も重要な課題」として認識するようになった今、現在持っている知的財産から最大限収益を引き出せるようになるために、どのように効率よくマネジメントし訴訟を行うべきなのか、経験豊富な講師の方々の実際の体験に基づいたサクセスストーリーと具体的例を交えながら、その重要性について講演致します。
また、人口知能を搭載した最新のテクノロジーを利用することで、膨大な企業内電子データの精査及び訴訟準備にかかる時間とコストを削減し、どのように効率的にマネジメントできるのかについてもご案内致します。

■日時・会場
【日時】
2016年6月28日(火)13:00〜17:00 (受付開始 12:30)
【会場】
帝国ホテル東京
東京都千代田区内幸町1-1-1 蘭の間(地図
【アクセス】
東京メトロ 日比谷線・千代田線、
都営地下鉄三田線「日比谷駅」徒歩3分(A13出口からすぐ)
都営地下鉄 : 三田線「内幸町駅」徒歩3分(A5出口から)
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
<program1>
日本を熟知する米国訴訟弁護士からの視点
ライアン・ゴールドスティン氏 (クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所 東京オフィス代表・パートナー弁護士)
豊富な日本企業の代理経験から、ビジネスとしての訴訟とアメリカ法、また今後日本企業がビジネスストラテジーとして訴訟をどう連動させるべきかなど、具体例を盛り込みながらご紹介致します。
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<program2>
リーガルITのパイオニアの視点から見た知財訴訟の真実
ジョン・C・トレデニック氏 (カタリスト・レポジトリ・システムズ 創業者兼CEO)
法務業務にITをいち早く取り入れた業界のパイオニアとしての視点から、アメリカ最新の知財訴訟におけるリーガルITツールの活用事例とその効果についてお話し致します。

日本企業への訴訟サポートサービスについて
花井 誠司 氏 (合同会社日本カタリスト 代表)
昨今あらゆる分野に導入され注目を浴びている人口知能を搭載したカタリストのツールが、どのように効果的に知財訴訟に対応しているかについてご説明します。
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<program3>
パネルディスカッション/Q&A
コールドスティン弁護士、トレデニック氏に加え、大平恵美氏もパネリストとしてお迎えし、知財訴訟対応時に直面した様々な問題や事象、時間軸、コスト削減方法などをどのように解決していったのか企業側の視点も踏まえてディスカッションしていきます。
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※セミナー終了後講師の方々を含めた名刺交換会を予定しております。
■講師
ライアン・ゴールドスティン 氏 (クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所東京オフィス代表・パートナー弁護士)

日本経済新聞社の「今年活躍した弁護士」、カリフォルニア州40歳以下の優秀な弁護士に贈られる「Top 20 Under 40 」 を受賞した日米でも数少ないタイトルを持つ弁護士。法律専門誌IAMはlitigation分野において、広範囲にわたるエレクトロニクス関連訴訟において勝利を収めた功績について「多言語を操る、辣腕コミュニケーター」等と評している。約20件のITC訴訟に関与、頻繁にICCにおける国際仲裁にも携わる。 日本企業の代理を務める際の独自のノウハウには定評がある。また、彼の流暢な日本語は、日本企業から絶大な信頼を得ており、訴訟業務を円滑に遂行させている。

ジョン・C・トレデニック 氏 (カタリスト・レポジトリシステムズ Inc 創業者兼CEO)

アメリカ中西部最大手の法律事務所で訴訟弁護士としてキャリアをスタート。その後法律事務所内で初めての最高情報責任者(CIO)に選出されパートナー弁護士として活躍しながら、弁護士業務の改善方法を見出すとともにウェブベースの訴訟レポジトリを開始する。画期的なレポジトリは業界に衝撃を与え、他事務所からの依頼も多々発生するようになったことから、2000年に弁護士事務所からのスピンアウトという形で会社を設立し、現在に至る。
eディスカバリ産業を開拓したパイオニアの一人として、これまでに訴訟とその技術的な問題について5冊のベストセラーと多数の記事を執筆、情報革新のパイオニアとしてスミソニアン協会アーカイブへ殿堂入りを果たした経験を持つ。

大平 恵美 氏 (DSA Legal Solutions, Professional Corporation 代表/カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士)

2000年に弁理士を取得し、弁理士として活躍。2006年に、ロサンゼルスにあるUniversity of Southern CaliforniaロースクールにおいてLL.M.を取得。卒業後は、法律事務所等に勤務をし、カリフォルニア州弁護士資格を取得。そして、米国弁護士と日本の弁理士のキャリアを活かし、DSA Legal Solutions, Professional Corporation(弁護士法人)の代表として、知的財産分野において日本企業が米国で適切に戦うべく、ディスカバリを含む訴訟支援等や平常時の情報管理等の強化のためのコンサルティング及び契約関連業務など通常のコーポレート業務等を手掛ける。

■主催
合同会社日本カタリスト
■共催・協賛
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業役員及び法務ご担当者様
■参加費用
無料
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。受付後、受講票と参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※セミナー開催日1週間前を過ぎても受講票が届かない場合には、上記までご連絡を頂けますと幸いです。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂く場合がございます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
6月28日開催 実例から学ぶ米国知財訴訟と戦略 〜国際競争力を強化するための知財戦略とノウハウ〜
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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お申し込みはメールにて受付しております。

レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付)
第6回 海外贈収賄防止の実務 〜予防から危機管理まで〜

◆レクシスネクシスにて刊行した書籍の著者自らが、最新情報やノウハウを直接伝授するセミナーシリーズ!
(シリーズ全体のご案内はこちら)

法令解説は最小限に、海外贈収賄を防止するために実際に企業がどう動くべきかの具体的な実務を解説。いかに上司や役員を本気にさせて、コンプライアンスを行うのかを指南致します。賄賂を受け取った場合などの危機管理対応までカバーし、法令の解釈では終わらない、自社のコンプライアンス体制をあなたが構築するためのノウハウを伝授致します。

■日時・会場
【日時】
2016年6月30日(木)13:30〜15:30 (受付開始 13:00)
【会場】
TKP品川カンファレンスセンターANNEX (カンファレンスルーム8)
東京都港区高輪3丁目13-1 TAKANAWA COURT 3F(地図
【アクセス】
JR各線 品川駅 高輪口 徒歩3分
※「TKP品川カンファレンスセンター」とは異なります。お間違いの無いようお越しください。
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
T. 海外贈収賄をめぐるリスクの「現実」を知る
1.米国FCPAの「域外適用」とナイジェリア贈賄事件
2.FCPAの基礎にある考え方
3.FCPAの実効性
4.英国(UKBA)
5.中国
6.日本

U. 企業経営者は、この問題をどうとらえるべきか
1.不祥事の現実と会社法
2.企業経営者は、どう行動すべきか(基本的な考え方)

V. 内部統制システム整備の具体策(どうすればよいか)
1.海外贈収賄防止に特化したコンプライアンス・プログラムの必要性
2.タテマエ論ではない現実に根ざした制度構築の必要性

W. プログラムに不可欠な危機管理体制
1.危機管理体制を欠くプログラムは現実に根ざしたものとはいえない
2.情報伝達の重要性
3.実例
4.「悩ましい現実」の中での決断の必要性
5.善管注意義務を果たす、とはどういうことか

X.経済産業省の「改訂外国公務員贈賄防止指針」と日弁連の「海外贈賄防止ガイダンス」
1.経済産業省の「改訂外国公務員贈賄防止指針」のポイント
2.日弁連の「海外贈賄防止ガイダンス」について
■講師
國廣 正 氏 (国広総合法律事務所 パートナー弁護士)

訴訟(会社法・金融商品取引法などの領域)、危機管理、企業のリスク管理体制構築(コンプライアンス・コーポレートガバナンス・内部統制)。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査などを手がける。東京海上日動火災保険株式会社社外取締役、三菱商事株式会社社外監査役、LINE株式会社社外取締役。内閣府顧問(法令遵守対応室法令顧問)、消費者庁顧問(法令遵守調査室法令顧問)。
【最近の主な取扱い事件】
・JR北海道の事故多発問題:「再生推進会議」委員(2014〜2015年)
・毎日新聞の慰安婦報道、「吉田調書」報道、池上氏連載見合わせ問題:「信頼回復と再生のための委員会」委員(2014)
・牛丼チェーン「すき家」の労働環境問題:「第三者委員会」委員(2014)
・日本交通技術の海外贈収賄事件:「第三者委員会」委員(2014)
【著書】
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』(商事法務)
『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』(レクシスネクシス・ジャパン)
『修羅場の経営責任 今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』(文春新書)
『それでも企業不祥事が起こる理由』(日本経済新聞出版社)
『内部統制とは、こういうことだったのか』(日本経済新聞出版社)など。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
企業経営者、役員、法務・コンプライアンス担当者
■参加費用(税込)
10,000円
※書籍代込(國廣 正、五味祐子、中村克己『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』定価税抜3,500円
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。
※書籍は当日会場でお渡し致します。書籍をお持ちの有無にかかわらず上記参加費を頂戴致します。予めご了承ください。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
6月30日開催 レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付)  第6回 海外贈収賄防止の実務 〜予防から危機管理まで〜 
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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お申し込みはメールにて受付しております。

グローバル製造業における国際カルテルへの備え
〜コンプライアンス体制再チェック〜

近年、国際カルテルへの対策は法務・コンプライアンス部門の課題としてではなく、重要な経営課題として取り組むことが、海外へ事業展開している製造業において常識化しています。
米国では規制当局と多額の罰金を支払うことを条件とする司法取引以降も、その後に発生するクラスアクション(集団訴訟)が長期にわたり企業にダメージを与えます。
そのため、ダメージの防止・緩和策を徹底することはステークホルダーに対する経営者の重大な責務です。
本セミナーではカルテルによる法違反の各種ダメージを軽減するための日常の社内チェック体制を再点検するとともに、インシデント発生時における法務・コンプライアンス部門の対応のポイントをご紹介します。

■日時・会場
【日時】
2016年7月19日(火)14:30〜17:00 (受付開始 14:00〜)
【会場】
フクラシア東京ステーション 5F
東京都千代田区大手町2丁目6-1 朝日生命大手町ビル(地図
【アクセス】
JR[東京]駅・地下鉄[大手町]駅 地下直結
■講演スケジュール・講師
プログラム1:カルテルの予防、早期発見、そして有事対応(ダメージコントロール)
講師:日比谷総合法律事務所 パートナー弁護士 多田敏明 氏

一口にカルテルのコンプライアンス体制といっても、
@予防に向けた取組み(平時対応)、Aモニタリングなどの早期発見の取組み、B当局に嫌疑を持たれた場合の有事対応とでは
それぞれ要求されることが大きく異なります。
本セミナーでは国際カルテルに関する予防の重要なポイントの確認と実務への落とし込みについて検討した後、
さらにはダメージコントロールを念頭に置いた有事対応と平時の体制作りについてお話します。

プログラム2:法務の方にも知っておいていただきたいリーガルリスクに対応するITの備え
講師:リコージャパン株式会社 SI企画室 桑原 良氏

コンプライアンス・プログラムの実施において、研修や監査、危機管理などの方策はとても重要です。
それに加え、記録管理の重要性は米国におけるリスク対策としても重要度を増しています。
内部不正、法令違反における証拠情報が収集できず、説明責任を問われる企業は少なくありません。
平時からのリスク軽減と有事における即応かつ説明責任を全うするためには、ITの準備も必要です。
本セッションでは説明責任を果たすためにITはどう応えるべきか、ITを活用したリスク対策のポイントをご紹介いたします。

■主催
リコージャパン株式会社
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業の法務・コンプライアンス部の方々 ITのリスクマネジメントご担当の方々
■参加費用
無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承ください。
■定員
80名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
7月19日開催 グローバル製造業における国際カルテルへの備え〜コンプライアンス体制再チェック〜 
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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お申し込みはメールにて受付しております。