2012年3月より、世界100カ国の特許・実用新案データを収録した特許検索データベースTotalPatent™に待望の韓国特許・実用新案の原語全文、ならびに機械翻訳による英語全文の収録が開始されました。
本年6月までに、全データの収録が完了する予定です。

この度、韓国特許調査における第一人者でいらっしゃる、スマートワークス株式会社　代表取締役　酒井美里様をお招きして、TotalPatentを使用した、韓国特許情報の効率的な検索方法についてご講演を頂きます。
特許調査のテーマは、低消費電力で環境にもやさしい光源として注目されている『LED光源の材料とデバイス』です。

■日時・会場

2012年5月17日（木）14:00〜17:10（開場13:30〜）※ご出席の皆様・講師との情報交換のための懇親会を用意しております。（予定 17:30〜19:00）

貸会議室 ユーズ・ツウ
大阪府大阪市北区梅田2-1-18 富士ビル 4階 F室（地図）

■講演スケジュール

＜第1部＞ 14:00-15:40	検索例『LED光源の材料とデバイス』から導く韓国特許・実用新案情報検索のコツと留意点
＜第2部＞ 15:40-17:10	海外特許検索ツールワークショップ TotalPatent：製品概要と2012年の製品ロードマップ 15:40-16:20 Lexis.com, CourtLink：製品概要 16:30-17:10
＜懇親会＞ 17:30-19:00	日頃のお悩みや疑問に関する情報交換や講演内容についての質疑応答

■講師陣

スマートワークス株式会社 代表取締役 酒井 美里 氏

1991年奈良女子大学卒業。セイコーエプソン株式会社、エプソンインテリジェンス株式会社を経て、2005年スマートワークス株式会社設立。
2007年特許検索競技大会優勝、2008年特許検索競技大会実行委員会、電気・機械WGリーダーを担当。代行特許検索と検索講習会をはじめとするサーチャー教育に従事。

代行特許検索では日本特許、外国特許調査（米国・欧州・韓国・中国等において年間約150件を超える豊富な経験を有しており、サーチャー教育では企業知財部・研究者を対象に年間数十回の講習会・講演を実施。さらには、書籍・論文等の執筆など、多岐にわたって活躍。
主な著書に「日本でできる韓国特許調査」(情報科学技術協会)、「特許調査入門」 (発明協会)

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

企業知財部・研究開発部の特許調査担当者

■定員

35名

公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）では、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための二日間の研修を「国際役員塾」と名付けて提供しています。
このコースでは、会社法、ガバナンス理論、財務会計分析、企業戦略、意志決定の心理学、M&Aの実際と活用方法など多岐にわたるテーマを取扱い、講師と受講者の双方向のやり取りを通じた広範な知識の取得と共有を目指しています。
このたび、本研修プログラムのご紹介として、国際役員塾の主なテーマを濃縮した無料セミナーを開催いたします。

BDTIご案内ページ　http://bdti.or.jp/node/500
詳細（PDF）　http://www.lexisnexis.jp/pdf/BDTI_YakuinJuku_trial.pdf

■日時・会場

2012年4月26日（木）13:00〜16:00（開場12:30〜）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

• 「役員力」を身につけるには役員は何を、なぜ目指すべきか
  【講師】ニコラス・ベネシュ氏（BDTI代表理事）
• 会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー
  【講師】大杉謙一氏（中央大学法科大学院教授、BDTI理事）

■講師陣

ニコラス・E・ベネシュ
BDTI代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

大杉 謙一
中央大学法科大学院　教授、BDTI理事

東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省　企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所M&A研究会等の委員も務める。著書には「M&A攻防の最前線―敵対的買収防衛指針(金融財政事情研究会　2005)」、「ケースブック 会社法(共著　弘文堂　2006)」がある。その他経済産業省のコーポレートガバナンススタディグループや内閣府社会経済総合研究所のM&Aスタディグループにも所属している。

■主催

公益社団法人 会社役員育成機構 （BDTI）

■協賛

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

取締役、監査役、役員を補佐する管理職およびコーポレートガバナンス・コンプライアンス担当者

■定員

40名

デジタル環境における法的・技術的な課題を探る

IT技術の発展に伴い、コミュニケーションの形が劇的に変化しています。デジタルデータの活用法は、日を追うごとに進化し、情報革命をもたらしました。一方、さまざまな情報がやりとりされるなか、新たな問題も浮上。容易に複製できるため、その特性を悪用した違法行為が増加しているのです。
今回はこうした状況を見据えた二つのプログラムをご用意しました。一つめは、弁護士の尾崎恒康氏を迎え、法的な側面から「事実調査」の重要性についてレクチャーしていただきます。二つめは、AOSテクノロジーズ代表の佐々木隆仁氏を招き、デジタルデータの適切な管理方法や流出防止のための最新技術についてお話しいただきます。
具体的なエピソードを交えながら、法務とデジタルフォレンジックの基礎知識をご理解いただける、またとない機会です。ふるってご参加ください。

■日時・会場

2012年4月20日（金）14:00〜18:00（開場13:30〜）

東京ステーションコンファレンス
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー4階〜6階（4階受付）（地図）

JR東京駅 新幹線専用改札口（日本橋）より徒歩1分、八重洲北口改札口より徒歩2分
東京メトロ東西線大手町駅より徒歩1分

■講演スケジュール

Program 1

役員・従業員・非正社員による 「不正・犯罪行為発覚時の対応実務」 【講師】 尾崎恒康 氏 （西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士） 【セミナー概要】 役員・従業員・非正社員による業務上の｢不正･犯罪行為｣が発覚した際、適切に対処できるか否かは、いかに迅速適切な初動対応を講じ得るかにより左右されます。迅速適切な初動により正確な事実の把握とリスクを含む将来展開の予測ができれば、その後の関与者への刑事・民事責任の追及、人事処分等の各局面でも適切な対応が可能となります。 本セミナーでは、具体例を用いつつ、不正・犯罪行為発覚時に極めて重要な｢初動対応｣としての事実調査のあり方や、これを踏まえた上記各局面における対処方法について、｢実践的ノウハウ｣を解説します。 【プログラム内容】 「事実調査」の重要性とその手法・留意点 「関与者への刑事責任追及」の手法・留意点 「関与者への民事責任追及」の手法・留意点 「関与者への人事上の処分」に当たっての留意点 その他の諸対応に当たっての留意点

Program 2

デジタルデータ証拠調査 「具体例に学ぶe法務ソリューション」 【講師】 佐々木隆仁 氏 （AOSテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長） 【セミナー概要】 IT技術が格段に進化し、日本国内だけではなく世界的にデジタルデータが利用されるとともに、インターネットを通じたコミュニケーションが活発に行われる中、デジタルデータの効率的な活用は、法務部門にとっても必要不可欠となっています。 ITを支える技術開発は、情報の保存と情報の伝達に分かれて発展してきていますが、便利であるデジタルデータの利用もその反面、簡単に再生や複製ができるとともに、瞬時に世界中に情報をばらまくことも可能となっており、また、デジタルデータを利用したさまざまな違法行為も容易に実行することができるようになっています。 【プログラム内容】 企業の情報流出調査の実情 大量データ流出による被害の実態 ログ管理ソフトなどによる予防法務対策技術 携帯電話、パソコンなどのデータ復旧によるフォレンジック調査の実例 e法務ディスカバリによる証拠開示 訴訟大国米国から見る今後の日本

■講師陣

尾崎恒康（おざき・つねやす）
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

1996年、検事任官。東京地検特捜部検事、法務省大臣官房行政訟務課付検事、総務省行政管理局課長補佐等を経て、2005年、弁護士登録。2008年より西村あさひ法律事務所パートナー。
危機管理、コンプライアンス、訴訟紛争等を主に担当。粉飾決算等の不適正会計、インサイダー取引、独占禁止法違反、製品・食品・施設事故、情報漏えい、環境規制違反などの危機管理案件を多く手掛ける。

佐々木隆仁（ささき・たかまさ）
AOSテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長

1964年、東京都生まれ。89年、早稲田大学理工学部卒業。大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、1995年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガルテクノロジーを中心とした事業を推進。2000年よりデータ復元ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経サービス優秀賞受賞。01年データ復旧サービス「Data19.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年にBCN　AWARDシステムメンテナンス部門最優秀賞受賞。
著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤動作しないための本』（かんき出版）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎）などがある。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務、コンプライアンス、総務、人事部門ご担当者、経営者

■定員

70名
※定員制（70名）のため、満席でお受けできない場合もございます。あらかじめご了承下さい。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 あらかじめご了承下さい。

このたび「事故前提社会のリスクコミュニケーション」の出版に伴い、著者を迎えたセミナーを開催いたします。
セミナー当日は特別割引価格にて書籍購入も可能です。

【講演の概要】
企業の事故対応はなぜ後手の対応になってしまうのか?
3・11の東日本大震災および福島第一原発事故は、私たちに企業の危険情報の公表のあり方にさまざまな反省を促している。消費者や国民の自己責任が問われるのであれば、その前提として危険情報が正しく開示されていなければならない。
製品安全や事業所安全の問題においても、顕在化したリスクばかりでなく、潜在的リスク、残留リスクに対する「危険情報の社会的な共有」が求められているといってよい。
「危険情報はなぜ正しく伝えられなければならないのか」が本書の主題である。本講演ではソニーで実務に長年携わった著者が具体的な処方を元に企業経営における本質部分を自らの言葉で語ってもらう。

■日時・会場

2012年3月16日（金）16:00〜18:00（開場15:30〜）※第1回、第2回のセミナーは同一の内容です。ご希望の日程にお申し込みください。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階 （地図）

■講演スケジュール

1. リスクコミュニケーション久新大四郎
   • リスクコミュニケーションが国民的な関心事へ
   • 企業防衛的なリスクマネジメントの限界―危険情報の社会的共有―
   • リスクコミュニケーションを阻害する要因―情報の出し手、受け手、仲介者の問題
   • 社会的要請への適・不適が会社の評判（コーポレートレピュテーション）に及ぼす影響
   • 情報開示への葛藤をどうのり越えたらよいのか―CSRの視点―
   • 予防的リスクコミュニケーションと対処的リスクコミュニケーション―リスクを伝え、リスクに備え、リスクを回避するために―
2. レクシスネクシスの法令、行政、判例に関する新商品のご紹介レクシスネクシス・ジャパン株式会社
   • 法令改正、行政情報、判例の企業向けデータベースについて

■講師陣

久新大四郎（きゅうしん・だいしろう）

早稲田大学商学部卒。日本電子株式会社を経てソニーへ転ずる。ソニー株式会社で放送・業務用映像システムのマーケティングに従事。ソニーマーケティング株式会社設立とともに情報システムマーケティング本部副本部長、総括を歴任。2003〜06年ソニーCSオフィサーとして、コンプライアンス、CSR、CSの視点から、全社的な市場品質問題への対応に携わる。2007年1月、偏西風（にしかぜ）事務所を設立　主幹。企業コンサルタントとして活動中。公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS)会員。桐蔭横浜大学法科大学院客員教授。主な著書に『あなたの会社の評判を守る法』（講談社現代新書）、『不祥事を防ぐ市場対応ハンドブック』（唯学書房）、他論考多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

製造業一般（食品含む）、資源・エネルギー関連企業、化学・薬品会社の経営者、事業所責任者、管理職、安全・環境・製品品質（品質保証部）の実務担当者およびリスクマネジメント部、コンプライアンス部、CSR部、法務部の関係者

■定員

35名

このたび「事故前提社会のリスクコミュニケーション」の出版に伴い、著者を迎えたセミナーを開催いたします。
セミナー当日は特別割引価格にて書籍購入も可能です。

【講演の概要】
企業の事故対応はなぜ後手の対応になってしまうのか?
3・11の東日本大震災および福島第一原発事故は、私たちに企業の危険情報の公表のあり方にさまざまな反省を促している。消費者や国民の自己責任が問われるのであれば、その前提として危険情報が正しく開示されていなければならない。
製品安全や事業所安全の問題においても、顕在化したリスクばかりでなく、潜在的リスク、残留リスクに対する「危険情報の社会的な共有」が求められているといってよい。
「危険情報はなぜ正しく伝えられなければならないのか」が本書の主題である。本講演ではソニーで実務に長年携わった著者が具体的な処方を元に企業経営における本質部分を自らの言葉で語ってもらう。

■日時・会場

2012年3月15日（木）16:00〜18:00（開場15:30〜）※第1回、第2回のセミナーは同一の内容です。ご希望の日程にお申し込みください。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階 （地図）

■講演スケジュール

1. リスクコミュニケーション久新大四郎
   • リスクコミュニケーションが国民的な関心事へ
   • 企業防衛的なリスクマネジメントの限界―危険情報の社会的共有―
   • リスクコミュニケーションを阻害する要因―情報の出し手、受け手、仲介者の問題
   • 社会的要請への適・不適が会社の評判（コーポレートレピュテーション）に及ぼす影響
   • 情報開示への葛藤をどうのり越えたらよいのか―CSRの視点―
   • 予防的リスクコミュニケーションと対処的リスクコミュニケーション―リスクを伝え、リスクに備え、リスクを回避するために―
2. レクシスネクシスの法令、行政、判例に関する新商品のご紹介レクシスネクシス・ジャパン株式会社
   • 法令改正、行政情報、判例の企業向けデータベースについて

■講師陣

久新大四郎（きゅうしん・だいしろう）

早稲田大学商学部卒。日本電子株式会社を経てソニーへ転ずる。ソニー株式会社で放送・業務用映像システムのマーケティングに従事。ソニーマーケティング株式会社設立とともに情報システムマーケティング本部副本部長、総括を歴任。2003〜06年ソニーCSオフィサーとして、コンプライアンス、CSR、CSの視点から、全社的な市場品質問題への対応に携わる。2007年1月、偏西風（にしかぜ）事務所を設立　主幹。企業コンサルタントとして活動中。公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS)会員。桐蔭横浜大学法科大学院客員教授。主な著書に『あなたの会社の評判を守る法』（講談社現代新書）、『不祥事を防ぐ市場対応ハンドブック』（唯学書房）、他論考多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

製造業一般（食品含む）、資源・エネルギー関連企業、化学・薬品会社の経営者、事業所責任者、管理職、安全・環境・製品品質（品質保証部）の実務担当者およびリスクマネジメント部、コンプライアンス部、CSR部、法務部の関係者

■定員

35名

オリンパスの損失隠し問題などの最近の企業不祥事を受けて設置された民主党財務金融部門会議の「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム（WT）」が近々企業統治改革に関して独自の提言を発表することを受け、WT事務局長である網屋信介衆議院議員をお招きして、セミナーを開催いたします。
網屋議員にはWTの提言の詳細についてご説明いただき、その後、2006年に施行された「会社法」の起草に携わった実務担当者の一人であるTMI総合法律事務所パートナー、葉玉匡美弁護士に今回の「会社法制の見直しに関する中間試案」に対するご意見をうかがいます。また、セミナー後半では上記のお二人に加え、株式会社ファーストリテイリングやみらかホールディングス株式会社で社外取締役としてご活躍されている服部暢達氏、株式会社クボタで社外取締役としてご活躍されている水野讓氏を迎え、パネルディスカッションを行います。具体的には、現在取締役会でどのような問題が起こっているか、社外取締役の役割とは何か、社外取締役が取締役会に入ってきたときにどうなるのか、といったことを議論いたします。司会はBDTI理事である大杉謙一氏が務めます。

■日時・会場

2012年3月12日（月）15:30〜18:00（開場15:00〜）

TMI総合法律事務所セミナールーム
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階 （地図）

■講演スケジュール

15:30〜15:40	主催者・協賛者による開会の挨拶
15:40〜16:10	民主党財務金融部門会議「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」の提言の詳細 民主党衆議院議員 網屋信介氏
16:10〜16:40	「会社法制の見直しに関する中間試案」について TMI総合法律事務所パートナー 弁護士　葉玉匡美氏
16:40〜16:45	休憩
16:45〜17:40	パネルディスカッション 網屋信介氏、葉玉匡美氏、服部暢達氏、水野讓氏、ニコラス・Ｅ・ベネシュ氏
17:40〜18:00	Q&A

■講師陣

網屋信介 氏
民主党衆議院議員
民主党財務金融部門会議 資本市場・企業統治改革WT事務局長

一橋大学法学部卒業後、山一證券に入社。1986年にモルガン･スタンレー投資銀行（現モルガン・スタンレー証券）へ移って以降、複数の外資系証券会社に勤務する。1994年にメリルリンチ証券（現・メリルリンチ日本証券）へ入社、取締役副会長兼投資銀行部門会長などを歴任。ニッシン（現・NISグループ）で代表取締役社長、取締役副会長兼執行役員を務めた後、2009年、第45回衆議院総選挙において比例区九州ブロックにて当選。現在、財務金融委員会理事、災害対策特別委員会委員、倫理選挙特別委員会委員、憲法審査会委員、民主党鹿児島県総支部連合会副代表を務める。

葉玉匡美 氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
上智大学法科大学院実務家教授

1989年3月東京大学法学部卒業。LEC東京リーガルマインド講師を経て、1991年最高裁判所司法研修所入所。1993年検事任官。熊本地検検事などを経て、2001年〜2006年、法務省民事局付検事として会社法・社債等振替法立案に携わる。その後、東京地方検察庁特捜部検事を経て、2007年TMI総合法律事務所へパートナーとして参画。2008年より上智大学法科大学院実務家教授、現在に至る。

服部暢達 氏
早稲田大学大学院ファイナンス研究センター客員教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
服部暢達事務所　代表取締役
株式会社ファーストリテイリング 社外取締役
みらかホールディングス株式会社 社外取締役

1981年3月、東京大学工学部卒業。日産自動車を経て89年6月、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクール経営学修士課程卒業。89年より03年まで米国系大手投資銀行にて日本におけるM&Aアドバイザリー業務を担当。98年からはマネージング・ディレクターとして同業務を統括。日本リースのリース事業のGEキャピタルへの売却、第二電電・KDD・日本移動通信の三社合併、ロッシュによる中外製薬の買収、NKKと川崎製鉄の経営統合など日本企業が関係する大型案件を数多く手がけた。03年10月より一橋大学大学院国際企業戦略研究科にて、また09年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究センターにてM&Aと企業価値評価の講義を担当するかたわら、有限会社服部暢達事務所を設立して、日本における株主価値増大に資するM&Aの研究・評論活動を行っている。

水野讓 氏
株式会社クボタ社外取締役
元松下電器産業株式会社（現：パナソニック株式会社）財務・IR担当 上席理事

京都大学経済学部、スタンフォード大学経営大学院卒業。京都大学を卒業後、1970年4月、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社。同社、財務部長、財務・IR担当　上席理事を歴任。2005年に株式会社クボタの社外監査役に就任し、2009年任期満了退任、引き続き同年より同社の社外取締役に就任し現在に至る。また現在松下不動産株式会社副社長。

ニコラス・E・ベネシュ 氏
BDTI代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

大杉 謙一 氏（司会）
中央大学法科大学院 教授、BDTI理事

東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省　企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員も務める。著書には「M&A攻防の最前線―敵対的買収防衛指針(金融財政事情研究会　2005)」、「ケースブック 会社法(共著　弘文堂　2006)」がある。その他経済産業省のコーポレートガバナンススタディグループや内閣府社会経済総合研究所のM&Aスタディグループにも所属している。

■主催

公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）

■協賛

TMI総合法律事務所、レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■協力

日本商工会議所

■対象者

法務部、経営企画部、総務部、内部統制部、監査役業務部等、コーポレートガバナンスに従事する役職者または役職者を補佐するご担当者様

■定員

130名

経済的、技術的な変化が加速し、グローバル競争が激化する時代には、（１）経営戦略、（２）組織体制、（３）後継者育成という三つのことに関するガイダンスを積極的に提供できる取締役会が必要です。効率的に機能し意思決定していく会議体を作るには、他社から学ぶ精神の下で、共有すべき最先端知識のベースを絶えず目指す人材育成が不可欠です。

BDTIは著名な法・経営学者、国内外法律事務所、大手監査法人その他各種の専門コンサルタントと組み、取締役、監査役、その候補者と役員会を補佐する管理職の方を対象にコーポレート・ガバナンスと実務上の知識を融合させる総合研修プログラムである「国際役員塾」の第二回目を開催いたします。

二日間のプログラムでは、法律とコンプライアンス、現代ガバナンスの理論と実務に関する重要な知識に加えて、経営環境の変化を認識し対応していくための企業経営戦略、リスク管理、M&A戦略、財務諸表の読み方とファイナンスの基礎、ビジネス・レビューの手法、社外取締役と投資家の視点、エンゲージメント対応、最新の海外法的課題等のトピックをカバーいたします。日本で数少ない総合役員研修プログラムになります。

本講座は、受け身の講義のみでなく他の受講生と膝を交えて実経験とミニ・ケースについて意見交換を行うインタラクティブなものになっています。実際の企業経営では一つの「正解」があるわけではありません。常に理解を深め自己を改善できる「役員力」を身に付けることが目的です。「社内役員」「社外役員」「監査役」の立場を問わず、応募は自由です。

■日時・会場

2012年2月24日（金）9:00〜21:00（開場8:30〜）※夕食を含む
2012年2月25日（土）9:00〜18:00（開場8:30〜）※その後、参加自由形式の懇親会：参加費別途

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階 （地図）

■講師陣

• クリスティーナ・アメージャン（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 研究科長）
• ニコラス・E・ベネシュ（BDTI代表理事、JTP Corporation 代表取締役社長）
• 大杉謙一（中央大学法科大学院教授、BDTI理事）
• 野間幹晴（一橋大学大学院国際企業戦略研究科　准教授）
• 光定洋介（産業能率大学経営学部 准教授）
• 仁木一彦（有限責任監査法人トーマツ、エンタープライズリスクサービス、シニアマネジャー）
• 青木繁（青木国際アドバイザリー）
• 山口芳泰（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
• 渡辺伸行（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
• 山本潔（チャブ・グループ・オブ・インシュアランスカンパニーズ バイス プレジデント 企業経営保険本部 本部長）
• アーサー・M・ミッチェル（ホワイト&ケース法律事務所　シニアカウンセラー)

■主催

公益社団法人 会社役員育成機構 （BDTI）

■協賛

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■協力

大手監査法人、日本商工会議所、在日カナダ商工会議所

■対象者

取締役、監査役、その候補者と役員会を補佐する管理職の方

■定員

30名

−参加者がつくる−反社会的勢力排除の実務編

全国で暴力団排除条例が施行された今、企業が抱えている疑問や不安は何でしょうか。
お申込みの際に、条例や反社会的勢力排除の実務に関して皆様が疑問に思っていることをご提出いただき、セミナー当日、会場で講師陣がお答えします。
業種や職種を超えて疑問を共有することによって理解が深まる、参加者がつくるセミナーです。

■日時・会場

2012年1月26日（木）14:00〜16:00
福岡商工会議所 本所・博多センター
福岡市博多区博多駅前2-9-28（ 地図 ）

JR博多駅博多口より 徒歩約10分
地下鉄祇園駅5番出口より 徒歩約5分

■講師陣

TMI総合法律事務所　大井 哲也 弁護士
東京都青少年・治安対策本部青少年課長（前 警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課） 黒川 浩一 氏
株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究室

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

総務、法務、コンプライアンス部門ご担当者、経営者

■定員

80名（先着順）

ジョーンズ・デイは、世界37拠点にオフィスを有し2500名以上の弁護士を擁する国際法律事務所であり、再生可能エネルギーの分野においても多岐にわたるリーガルサービスを提供しています。
この度、ジョーンズ・デイのニューヨーク・パロアルト・ワシントンDC・マドリッド各オフィスより、再生可能エネルギー分野の豊富な経験を有する弁護士が来日し、米国および欧州における再生可能エネルギー事業の最新動向を、事業機会と法規制の面からご紹介します。

■日時・会場

2012年1月24日（火）14:00〜17:00（受付13:30〜）
トラストシティカンファレンス・丸の内
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館3階（ 地図 ）

■講演スケジュール

プログラム1	序論・米国における太陽光発電事業の概要 R・トッド・ジョンソン （Jones Day パロアルト オフィス パートナー、再生可能エネルギー/ 持続可能性プラクティス グローバルヘッド） 米国における再生可能エネルギー事業は、党利中心政治や関連企業経営破綻にその後退が示唆されるとの見方もある一方で、日本の投資家やメーカーにとってはかつてない好機を提供しています。本プレゼンテーションは、米国における再生可能エネルギー事業の変化する環境の概要を、太陽光発電事業のサプライチェーン（買収/ 投資/合弁事業の機会、米国市場への垂直統合によるアプローチの動向を含む）と、外国直接投資において問題となり得る事項に重点を置きながら、紹介します。
プログラム2	米国における事業機会―太陽光発電 ジェラルド・P・ファラーノ （Jones Day ワシントンDC オフィス パートナー） 米国の再生可能エネルギー部門、特に大規模発電設備開発において、日本のファンド、投資家、金融機関及びメーカーにとっての事業機会が拡大しています。本プレゼンテーションは、税制優遇措置及び政府融資保証の終了とこれに伴う米国内再生可能エネルギー市場における外国資本の事業機会拡大がもたらす太陽光発電開発の変化する様相につき詳細な解説を交えながら、2012年に向け、米国における太陽光及び風力発電開発の背景にある市場力学の変化について概説します。
プログラム3	米国における事業機会― 風力発電 ディクソン・C・チン （Jones Day ニューヨーク オフィス パートナー） 米国では、洋上風力エネルギー市場が成長を続ける一方で、陸上風力エネルギー市場がダイナミックに進化しています。本プレゼンテーションは、金融危機後の陸上風力発電産業の改善する見通しと、政府支援及び送電に関する政策変更により生じる投資機会について取り上げると共に、洋上風力エネルギー部門への参入を求める国際的企業にとっての事業機会と課題について説明します。
プログラム4	欧州における事業機会 ルイス・ムノツ （Jones Day マドリッド オフィス パートナー） ライムンド・オルテガ・ブエノ （同 オフカウンセル） 欧州の再生可能エネルギー市場は、再生可能エネルギープロジェクトにとって最も活発で進化した市場の一つです。本プレゼンテーションは、欧州の再生可能エネルギー部門における日本の投資家、金融機関及びメーカーにとっての事業機会について説明すると共に、陸上及び洋上風力、太陽光、熱、バイオマス並びに地熱エネルギーの各分野における、最近の規制動向、現行の規制枠組、及び予測される今後の動向について解説します。本プレゼンテーションでは、スペイン、英国、フランス、ドイツ及びイタリア各国における事業機会と現行の規制枠組に注目します。

■講師陣

R・トッド・ジョンソン
（Jones Day パロアルト オフィス パートナー、再生可能エネルギー/ 持続可能性プラクティス グローバルヘッド）

ジェラルド・P・ファラーノ
（Jones Day ワシントンDC オフィス パートナー）

ディクソン・C・チン
（Jones Day ニューヨーク オフィス パートナー）

ルイス・ムノツ
（Jones Day マドリッド オフィス パートナー）

ライムンド・オルテガ・ブエノ
（同 オフカウンセル）

■主催

ジョーンズ・デイ法律事務所

■共催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

再生可能エネルギー部門ご担当者様・法務ご担当者様

■定員

70名 ※応募者多数の場合は、抽選とさせていただく場合がございます。