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最近のHOT TOPICSについて検索してみましょう。

～米連邦地裁、Appleの販売差し止め申請棄却～
12月2日、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、 AppleのSamsungに対する販売差し止めを求める仮処分申請を棄却しました。この訴訟はAppleがSamsungのGALAXYシリーズの端末がiPhoneやiPadに酷似しているとして、 4月に提訴を起こしていたもの。
両社は世界10ヶ国において訴訟で激しい法廷闘争を展開していますが、先日の豪州に続き、米国でもAppleの販売差し止めを求める仮処分申請が棄却されたことになります。 LexisNexisのサービスを用いて、関連情報を確認してみましょう。

　連邦地裁の判例を検索
　最近のニュースより、関連ニュースを検索
　提訴の経過情報を確認

Find A Sourceタブを利用すると、特定媒体へ手早くアクセスできます。
特定の新聞・雑誌・論文等を対象に検索されたい場合には、より効率的に検索対象の指定が可能となります。

　Step1.　 Find A Sourceの選択
Option 1かOption 2のいずれかの方法で選択

＜Option 1＞
画面右側のQuick Toolsより、Find a Sourceを選択

＜Option 2＞
画面上部のSearchタブ、Find A Sourceタブの順に選択

　Step2. 　特定の媒体名を指定
例）harvard business reviewと入力し、Findをクリック
※ノイズが多い場合は、媒体名に“ダブル・クオテーション”を付けて入力
例）”harvard business review”

　Step3.　結果一覧より対象媒体を選択
例）Harvard Business Reviewの文字の上でクリック

　Step4.　検索ボックスにキーワードを入力
例）japan!　＝　日本（Japan, Japanese）に関連するものを検索
例）date is 2011　＝　2011年発行分を検索
例）date is 12/2011　＝　2011年12月発行分を検索

TotalPatent™をご利用下さいまして誠にありがとうございます。本年は、新プラットフォームへの移行や中国特許の収録タイムラグ改善など大きな改善・拡張が行われました。

来年の第一四半期には、韓国特許・実用新案の原語全文、ならびに英語全文の収録を開始する予定です。この拡張により、5極（US・EP・JP・CN・KR）を含む29カ国の全文公報を英語で検索可能なシステムとなります。

来年も皆様の調査業務向上に繋がるような拡張を予定しておりますので、引き続きご愛顧下さいますようお願い申し上げます。

「再生可能エネルギー 2012年への展望」
～米国・欧州における再生可能エネルギー事業投資の機会と法規制～

日　時：	2012年1月24日（火）14:00～17:00（受付13:30～）
主催：	ジョーンズ・デイ法律事務所
共催：	レクシスネクシス・ジャパン株式会社
対象者：	再生可能エネルギー部門ご担当者様、法務ご担当者様
参加費用：	無料
定　員：	70名　※定員を超える場合は抽選となります。
会　場：	トラストシティカンファレンス・丸の内東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館3階
講　師：	ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士 R・トッド・ジョンソン（Jones Day パロアルトオフィスパートナー）ジェラルド・P・ファラーノ（Jones Day ワシントンDC オフィスパートナー）ディクソン・C・チン（Jones Day ニューヨークオフィスパートナー）ルイス・ムノツ（Jones Day マドリッドオフィスパートナー）ライムンド・オルテガ・ブエノ（同オフカウンセル）
プログラム：	1. 序論・米国における太陽光発電事業の概要 2. 米国における事業機会―太陽光発電 3. 米国における事業機会― 風力発電 4. 欧州における事業機会
お申し込み方法：	詳細・申込はこちらから

◆福岡◆暴力団排除条例ガイドブック出版記念セミナー
－参加者がつくる－暴力団排除の実務Ｑ＆Ａ

全国で暴力団排除条例が施行された今、企業が抱えている疑問や不安は何でしょうか。
お申込みの際に、条例や反社会的勢力排除の実務に関して皆様が疑問に思っていることをご提出いただき、セミナー当日、会場で講師陣がお答えします。
業種や職種を超えて疑問を共有することによって理解が深まる、参加者がつくるセミナーです。

日　時：	2012年1月26日（木）14時00分～16時00分（受付13時30分～）
主　催：	レクシスネクシス・ジャパン株式会社
対象者：	総務、法務、コンプライアンス部門ご担当者、経営者のみなさま
参加費用：	無料
定　員：	80名（先着順）
会　場：	福岡商工会議所本所・博多センター〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前2-9-28 JR博多駅博多口より徒歩約10分地下鉄祇園駅5番出口より徒歩約5分
講　師：	TMI総合法律事務所　大井哲也弁護士元福岡県警察本部組織犯罪対策課長　黒川浩一氏株式会社エス・ピー・ネットワーク総合研究室　芳賀恒人氏
お申し込み方法：	詳細・申込はこちらから

LexisNexis Japan　製品トレーニング

LexisNexis Japan では常に皆様のニーズにそった製品講習会や個別トレーニングを実施しております。
詳細は以下メールからお問い合わせください。

問い合わせ先
support@lexisnexis.jp

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アクセス：Find A Sourceより各媒体名にて検索

  Archant Regional Ltdより英国東部及び西南部の週刊ニュース18ソース
   Garrod Patent Glossaries of Judicial Claim Constructionsより特許業務に関連する論文、分析資料3ソース
   American Lawyer Mediaより法律プロフェッショナルにとって重要なトピックをカバーするニュース21ソース
   米国国外に関するニュース、国情報、ビジネス分析や法規制などの情報ソース
   E & E Publishing, LLCより環境政策及びそのビジネス、環境や社会への影響をカバーするデイリーニュースワイヤー
   Incisive Media Ltdより退職プランに関する月刊情報誌
   Newscom, LLCよりニュース画像に関する2ソース
   First Digital Mediaよりオーストラリアの政治・経済を含むニュース6ソース
   Larkspur Data Resources Incより公的データに基づく人物情報
   Fairfax Media Publicationsよりオーストラリアにおけるニュース66ソース
   ALM Media Properties, LLCより法律手続や実務に関する情報9ソース

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Air et Cosmos
Interavia
Woman’s Day (WOMNDY)
International Cruise & Ferry Review
Wall Street Letter
Ascribe Newswire


	Business Law Journal　No.47 （全国主要書店にて発売中）

［第1特集］良書を見逃さない！法務のためのブックガイド2012
業務でまさに直面している疑問に答えてくれた本や、慣習的にこなしている実務を改めて見直すきっかけになった本など、法務担当者が思い入れをもって選んだ良書を紹介。
また、本好きの担当者が注目の書籍を語り合った座談会や、各法律出版社の売れ筋紹介、都内で法律書を多く扱う書店からのコメントも掲載する。

［第2特集］独禁法の攻撃的活用
最近、著名企業が独禁法違反を理由として競合企業を訴える事例が続き、注目を集めている。
従来の公取委対応を中心とした発想とは異なる、独禁法の「攻撃的活用」ともいえるような流れは今後も拡大するのか。
法務担当者として経営陣や事業部門に的確にアドバイスするための基礎知識と判断要素を紹介する。

［Focus］３人の専門家が答える暴力団排除条例Ｑ＆Ａ
～都条例施行後の実務対応
大井哲也　弁護士
黒川浩一　前警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課
芳賀恒人　エス・ピー・ネットワーク　総合研究室

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