Index :          な        ら   

(※50音順に掲載しております)



安中 嘉彦 Yoshihiko Annaka

[渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 BVRチーム/アソシエイト弁護士]

2015年弁護士登録。主な取扱い分野は、国際訴訟を含む訴訟・紛争解決や企業不祥事対応の他、コンプライアンス業務を含む企業法務一般。

[執筆分野] : 環境法


飯島 歩 Ayumu Iijima

[弁護士法人イノベンティア シニア・パートナー弁護士]

1994年弁護士登録。2001年デューク大学ロースクール修了(LL.M.)。2002年~2003年特許庁制度改正審議室・法制専門官。2006年~2016年北浜法律事務所・代表社員・パートナー。2016年4月弁護士法人イノベンティア・代表社員。主な取扱い分野は、知的財産法全般。
著書・論文「薮の中の特許群像―特集「真に良い特許とは」に寄せて」知財研フォーラム96号、「特許法への招待」法学セミナー692号、「特許法34条1項における背信的悪意者」知財ぷりずむ99号、「刊行物における発明の開示の程度(精製アカルボース組成物事件)」『特許判例百選〔第4版〕』(有斐閣、2012)ほか多数。

[執筆分野] : 知的財産法


伊勢 智子 Tomoko Ise

[TMI総合法律事務所 日本/ニューヨーク州弁護士]

一般企業法務、知的財産法務、消費者関連法、消費者対応、企業間訴訟・紛争、国際訴訟等。日本企業及び外資系企業での駐在経験、米国法律事務所での勤務経験を持つ。
慶應義塾大学法学部法律学科卒、Northwestern University School of Law (LL.M)卒。

[執筆分野] : 消費者法・製造物責任法


岡崎 教行 Noriyuki Okazaki

[牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士]

2000年法政大学法学部卒業、2001年司法試験合格、2002年法政大学大学院卒業、2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員。2015年中小企業診断士試験合格。専門は人事労務を中心とした企業法務。主な著書に『使用者側弁護士からみた標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』(共著、日本法令)。

[執筆分野] : 法務・総務(核種規程の整備>人事関連規程の就業規則サンプル作成)


尾崎 恒康 Tsuneyasu Ozaki

[西村あさひ法律事務所 危機管理グループ 福岡事務所所長 弁護士]

東京大学法学部卒業、福岡県弁護士会所属。1996年、検事任官。東京地検特捜部検事、法務省大臣官房行政訟務課付検事、総務省行政管理局課長補佐等を経て、2005年7月、退官。同年8月、弁護士登録、西村あさひ法律事務所勤務。2008年1月よりパートナー弁護士。2013年7月より福岡事務所所長。2014年6月より東ソー株式会社社外監査役。
一般企業法務、コンプライアンス、労働法務、民事商事紛争一般、行政争訟、危機管理、独占禁止法、税務争訟、行政機関等との協力等。
著書として、共著『危機管理法大全』(商事法務、2016年)、『役員・従業員の不祥事対応の実務~社外対応・再発防止編~』(レクシスネクシス・ジャパン、2015年)、『役員・従業員の不祥事対応の実務~調査・責任追及編~」(レクシスネクシス・ジャパン、2014年)。

[執筆分野] : 不祥事対応・危機管理


大橋 君平 Kumpei Ohashi

[渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 BVRチーム/オブ・カウンセル弁護士]

2002年弁護士登録。2012年~2013年ニューヨーク大学ロースクール客員研究員。2014年コロンビア大学法学修士(LL.M.)。主な取扱い分野は、商事事件(債権管理・回収、商事訴訟等)、事業再生(民事再生申立て、私的整理ガイドライン・中小企業再生支援協議会スキーム等の私的整理)、倒産法(破産管財人、破産申立て)、企業不祥事対応・刑事事件(法令違反・不正会計等への対応、脱税等経済刑事事件、刑事上訴審事件全般)、知的財産法(特許権侵害訴訟、商標権侵害訴訟、著作権侵害訴訟等)。
著書・論文『刑事上訴審における弁護活動』(共著)(成文堂、2016)、「(特集 徹底的に争う否認事件)証拠を争う」季刊刑事弁護86号、『実務体系 現代の刑事弁護 第2巻 刑事弁護の現代的課題』(共著)(第一法規、2013)、『与信管理論』(共著)(商事法務、2012)ほか多数。

[執筆分野] : 環境法


岡田 徹 Toru Okada

[岡田徹法律事務所 弁護士]

1992年~2004年4月松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)勤務。2009年弁護士登録。2009年~北浜法律事務所等に所属。主な取扱い分野は、知的財産法全般。
論文「複数の被告製品の一部のみが原告特許の技術的範囲に属する場合における差止請求の成否[東京地裁平成27.1.22判決]」知財管理782号、「[特許法改正]職務発明の原始的帰属はどう変わるか」ビジネスロー・ジャーナル2015年6月号、「(特集 契約審査の着眼点)特許ライセンス契約」ビジネスロー・ジャーナル2012年4月号ほか多数。

[執筆分野] : 知的財産法


大塚 周平 Shuhei Otsuka

[ラジャ・タン法律事務所 シンガポールオフィス パートナー弁護士]

日本国検察官として勤務した後、外資監査法人系コンサルティングファームにて勤務し、多くの日本企業の海外事業管理・内部統制・コンプライアンス管理支援や海外拠点の調査・監査等に携わる。ラジャ・タン法律事務所では、競争法、贈収賄、情報法をはじめとしたレギュレーション・コンプライアンス対応・当局対応、社内不祥事調査・対応等危機管理のほか、国際取引紛争解決、M&Aはじめアジア進出法務・現地企業法務に従事し、現地実務経験豊富。シンガポール法資格試験Foreign Practitioner Examinationに合格・登録(FPC)し、シンガポール法のアドバイスも行う。
日本・シンガポール(FPC)・英国(ソリシター)・ニューヨーク州法弁護士。東京大学法学部卒、米コロンビア大学(LLM)、英ロンドン大学UCL(金融・経済法LLM)、INSEAD(EMBA)修了。公認会計士試験合格。

[執筆分野] : アジア法


北村 喜宣 Yoshinobu Kitamura

[上智大学大学院法学研究科(法科大学院)教授]

上智大学大学院法学研究科(法科大学院)教授。
司法試験考査委員(環境法)。行政法学、環境法学、政策法務論専攻。主著に『環境法〔第2版〕』(弘文堂、2013年3月)『現代環境法の諸相〔改訂版〕』(放送大学教育振興会、2013年3月))『自治体環境行政法〔第6版〕』(第一法規、2012年10月))等多数。

[執筆分野] : 環境法


木村 勇人 Hayato Kimura

[渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 BVRチーム/アソシエイト弁護士]

2012年弁護士登録。主な取扱い分野は、企業不祥事に際しての社内調査、捜査・調査当局対応等の危機管理、金融取引法、環境法等の各種規制対応、コンプライアンス、証券化・流動化、一般企業法務。
論文「企業犯罪・企業不祥事対応において企業価値の早期回復・再生をどう行うか」The Lawyers2015年10月号(共著)。

[執筆分野] : 環境法


久保田 修平 Shuhei Kubota

[TMI総合法律事務所 弁護士]

製造物責任、企業間訴訟・紛争、建築訴訟、コンプライアンス案件等を多く扱う。
早稲田大学法学部卒、早稲田大学大学院法務研究科修了。

[執筆分野] : 消費者法・製造物責任法


篠原 一生 Issei Shinohara

[TMI総合法律事務所 弁護士]

消費者関連法、M&A、労務、フランチャイズ、倒産・事業再生、一般企業法務等。
明治大学法学部法律学科卒、早稲田大学大学院法務研究科修了。第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会委員。

[執筆分野] : 消費者法・製造物責任法


鈴木 正人 Masato Suzuki

[岩田合同法律事務所 パートナー弁護士]

2002年弁護士登録。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M.)。2010年ニューヨーク州弁護士登録。2010年~2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課課長補佐、専門検査官(検査実務、法令照会業務、審査業務のほか、金融商品取引業者等検査マニュアルの改訂、建議、金融商品取引法192条に基づく裁判所への緊急差止命令の申立て、庁内研修・外部研修等を担当)。主な取扱い分野は、金融法務(金融商品取引法、銀行法、保険業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、投信法、貸金業法)その他企業法務案件。
著書・論文「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け : 投資助言業務や投資一任業務への該当性を整理・検討する」金融財政事情3148号、「反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」(共著)金融法務事情2031号、『Q&A インターネットバンキング』(共編著)(きんざい、2014)ほか多数。

[執筆分野] : 会社法・金融商品取引法


高仲 幸雄 Yukio Takanaka

[中山・男澤法律事務所 弁護士]

早稲田大学法学部卒業。2003年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所。2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る。 主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般。著書に、『女性雇用実務の手引』(共著 新日本法規) 『D1-Law.com 要件事実体系 一般民事(労働基準法)』(共著 第一法規) 『英文契約書の基礎と使い方がわかる本』(共著 C&R研究所) 『Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(共著 新日本法規) 『人事労務制度使いこなしマニュアル』(単著 中央経済社) 『労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック』(日本法令) 『改訂版 有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則』(日本法令)など多数。

[執筆分野] : 労働法


田辺総合法律事務所 Tanabe & Partners

(代表弁護士:田辺克彦)

48名の弁護士が所属(2018年4月1日時点)。「リーガルサービスの総合病院」を標榜して幅広い業務を取り扱っている。所属弁護士には裁判官出身者も多く、予防法務・戦略法務のためには最終的な訴訟における見通しを的確に評価することが必要との考え方から、訴訟対応に注力している。他にも、代議士、中央官庁、金融機関の出身者が在籍する等、多様な人材を擁し、幅広い見地からの総合的なアドバイスを提供している。通信、インターネット関係の顧問先も多く、情報法、IT法、デジタル・フォレンジックス等の関連分野にも注力している。
取扱分野: 訴訟・紛争解決/コーポレート/経営労働法務/競争法/知的財産権/事業再生・倒産/税法/行政関係法務/企業犯罪・不祥事/医事法/情報・IT法/一般企業法務/渉外法務
著書: 『担当者必携! マイナンバー制度 トラブル対応ガイドブック ~身近な疑問からリスク管理・危機対応まで~』(清文社、2015年)、『企業法務のFirst Aid Kit』(レクシスネクシス・ジャパン、2014 年)、『病院・診療所経営の法律相談』(青林書院、2013 年)、『最新 役員報酬をめぐる法務・会計・税務』(共編著、清文社、2012 年)、『実践!営業秘密管理』(共編、中央経済社、2011 年)、『Q&A 大規模災害に備える企業法務の課題と実務対応』(清文社、2011 年)、『企業法務からみた株式評価とM&A 手続 ―株式買取請求を中心に』(共著、清文社、2010 年)など多数。ビジネスロー・ジャーナルと前身のLexis企業法務には、創刊以来毎号「実務解説」として記事を寄稿している。

[執筆分野] : 情報法・IT法


早川 真崇 Masataka Hayakawa

[渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 BVRチームリーダー/シニアパートナー弁護士]

2000年検事任官。2006年~2007年ワシントン大学ロースクール客員研究員。東京地検特捜部、法務省刑事局を経て、2014年退官し、弁護士登録。検事としての捜査・公判経験、法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対応等の経験を活かし、製造業、建設業、金融業、サービス業、IT等の情報通信業等の各業種の規制対応、金融商品取引法、環境法を始めとする法分野のコンプライアンス対応、上場会社における不正会計事案における第三者委員会委員、企業不祥事に際しての社内調査、会計不正、インサイダー取引、相場操縦等の金商法違反事案等の捜査・調査当局対応、危機管理広報を含む広報法務、マスコミ対応、証券取引所対応、訴訟対応、金融犯罪や経済犯罪などの刑事弁護等、幅広く行っている。その他、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決や一般企業法務、再生可能エネルギー等も取り扱う。
論文「IT 人工知能(AI)等のテクノロジーを活用した企業不祥事の早期発見・未然防止への先端的取組について」The Lawyers2016年1月号、「問題発覚後にどうする? 海外子会社で生じた紛争に親会社はどう対応するか」(共著)旬刊経理情報1433号ほか多数。

[執筆分野] : 環境法


原 雅宣 Masanobu Hara

[TMI総合法律事務所 日本/ニューヨーク州弁護士]

製造物責任、企業間訴訟・紛争、国際訴訟、コンプライアンス、労働案件等を多く扱う。近時の著作・セミナーとして、「消費生活用製品のリコール対応・費用求償におけるポイント」(ビジネスロー・ジャーナル 2015年07月号)、共著「民事訴訟代理人の実務 Ⅰ訴えの提起」(青林書院、2012年)、共著「最新判例からみる民事訴訟の実務」(青林書院、2010年)、「法務担当者のための民事訴訟・交渉・予防法務戦略~製造物責任(PL法)に基づくリコール費用の求償訴訟を中心題材として~」(金融財務研究会、2014年~2016年)等。
慶應義塾大学法学部法律学科卒、Boston University School of Law(LL.M)卒。東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会、日本民事訴訟法学会所属。

[執筆分野] : 消費者法・製造物責任法


藤田 知美 Tomomi Fujita

[弁護士法人イノベンティア パートナー弁護士]

2004年弁護士登録。2012年~2016年北浜法律事務所・パートナー。2016年4月弁護士法人イノベンティア・社員。主な取扱い分野は、知的財産法、倒産法、M&A、コーポレート。
著書・論文「職務発明規程改定の検討ポイント 使用者帰属のメリットと留意点」ビジネスロー・ジャーナル2016年4月号、「警告書送付やプレスリリースが不正競争防止法2条1項14号に該当する場合―東京地判平成27年2月18日・大阪地判平成27年2月19日をふまえた検討」日本ライセンス協会・LES JAPAN NEWS56巻2号、『知的財産部員のための知財ファイナンス入門』(共著)(経済産業調査会、2007)。

[執筆分野] : 知的財産法


弁護士法人大江橋法律事務所・独禁法プラクティスグループ

(OH-EBASHI LPC & PARTNERS ANTITRUST LAW PRACTICE GROUP)

弁護士法人大江橋法律事務所の独占禁止法プラクティスグループは、米国、欧州への留学経験者や公正取引委員会での勤務経験者を中心に構成され、1981年の事務所創設以来、独占禁止法分野の実務を切り拓き、常に日本の同分野をリードしてきており、著名海外専門メディアにおいても高く評価されている。
著書:長澤哲也=茂木龍平=小田勇一=山本翔著『平成21年改正独禁法の解説と分析』(商事法務、2009)、長澤哲也著 『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』(商事法務、2015)、長澤哲也=石井崇=植村幸也=河野良介著『実務解説 消費税転嫁特別措置法』(商事法務、2013)、白石忠志=多田敏明編(長澤哲也=植村幸也=石井崇執筆参加)『論点体系 独占禁止法』(第一法規、2014)、泉水文雄=長澤哲也編(植村幸也=石井崇=酒匂景範執筆参加)『実務に効く 公正取引審決判例精選』(有斐閣、2014)等。

[執筆分野] : 独占禁止法・下請法・景品表示法


堀 天子 Takane Hori

[森・濱田松本法律事務所 弁護士]

2002年弁護士登録。主として事業会社、決済ビジネス会社(送金業者、プリペイドカード発行企業、電子マネー・ポイント発行企業、クレジットカード発行企業、決済代行会社)、仮想通貨交換業者及び各種金融機関等へのアドバイスを中心とする。
金融庁出向時に資金決済法の立案、政府令の策定、ガイドラインの策定、監督実務に携わった経験を生かし、前払式支払手段発行者、資金移動業者、仮想通貨交換業者の登録実務及び金融検査対応に精通。
主な著書は、『詳説 資金決済に関する法制』(商事法務、2010)、『逐条解説 資金決済法〔増補版〕』(金融財政事情研究会、2010)、『実務解説 資金決済法』(商事法務、2011)、「FinTech進展に向けた金融規制の整理」(月刊金融ジャーナル、2015)、『FinTechの法律』(日経BP社、2016)ほか。第二東京弁護士会所属。

[執筆分野] : 資金決済法


松本 良太 Ryota Matsumoto

[鴻富行政書士法人 パートナー行政書士]

金沢大学大学院人間社会環境研究科(博士前期課程)修了。都内行政書士法人勤務を経て、行政書士登録。東京入国管理局長届出済申請取次行政書士。専門分野は在留資格(ビザ)申請等の入管業務、帰化許可申請等の国籍業務。
執筆「新規参入/上場準備企業のための業務規制対応マニュアル 第4回「雇う(外国人)」行為の法規制とビジネス事例」(Lexis® AS ONE Business Issues)

[執筆分野] : 入管法、外国人技能実習法


柳田 一宏 Kazuhiro Yanagida

[柳田国際法律事務所 マネージング・パートナー]

2000年弁護士登録。2000年~2002年ハーバード・ロースクール客員研究員。2003年ハーバード・ロースクールLL.M.課程修了。2003年~2004年クリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトン法律事務所(ニューヨーク)勤務。2004年米国ニューヨーク州弁護士登録、米国連邦倒産裁判所(カリフォルニア)勤務。2004年~2005年アリックス・パートナーズ(ニューヨーク)勤務。2006年~2010年西村あさひ法律事務所勤務。2010年~柳田国際法律事務所所属。2011年~株式会社大和ネクスト銀行社外監査役。
専門分野は、国内外のガバナンス、M&A、事業再生・倒産法務、訴訟・紛争等。
論文としては、「特別対談 法務部と法律事務所の役割分担」(ビジネスロー・ジャーナル2013年5月号)、「海外子会社管理のポイント:リスクベース・アプローチと不祥事から得られる教訓」(ビジネスロー・ジャーナル2014年10月号)他多数。

[執筆分野] : 海外子会社管理


矢部 聖子 Seiko Yabe

[森・濱田松本法律事務所 弁護士]

2013年弁護士登録。主な取扱分野は、一般企業法務、金融規制対応(FinTech分野等)、企業間の各種紛争案件、事業再生・倒産案件など。
主な著書は、『ビジネス法体系 ビジネス法概論』(共著)(レクシスネクシス・ジャパン、2017)、『最新会社法務モデル文例・書式集』(共著)(新日本法規出版)ほか。福岡県弁護士会所属。

[執筆分野] : 資金決済法


山内 英人 Hideto Yamauchi

[馬場・澤田法律事務所 弁護士]

1999年~2003年日商岩井株式会社(現双日株式会社)法務部勤務。2011年弁護士登録。企業法務(企業間取引に係る法律問題や紛争処理等)を中心に取り扱うほか、企業の創業支援や事業再生業務にも取り組む。
著書・論文『図解とフローチャートによる労働法の実務ガイドブック』(共著)(大蔵財務協会、2014)、「弁護士会照会による情報・資料の取得」(ビジネスロー・ジャーナル2014年12月号)。

[執筆分野] : 訴訟対応・コンプライアンス一般


渡邊 俊典 Toshinori Watanabe

[渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 BVRチーム/アソシエイト弁護士]

2015年弁護士登録。主な取扱い分野は、企業不祥事対応の他、コンプライアンス業務や労務管理、国際取引等を含む企業法務一般。

[執筆分野] : 環境法







▲TOPに戻る